ベトナムSocialist Republic of Viet Nam

ベトナムは東南アジアにある国で、国土は日本の約9割、人口は1億人程度である。国土は南北に長く1,650キロ、幅は東西で広いところで600キロ、南側は400キロ、最も狭いところで50キロとなっている。また、内陸部の国境線は4,510キロにもなる。北部は四季のある熱帯モンスーン気候、南部は赤道熱帯モンスーン気候のため、湿度が高く、一年中暑い日が続く。

ベトナム共産党による一党独裁の国だが、1986年にドイモイ（刷新）を導入して以来、経済発展を遂げてきた。ドイモイは「市場経済導入」と「対外開放」を柱とした改革で、社会主義指向型発展を目指し、その成果で2010年には低位中所得国となった。

2011年以降はマクロ経済安定化への取組みに伴い、ASEAN内でもトップクラスの成長率を達成している。特に、数多くの自由貿易協定（FTA）の発効、ODAを活用したインフラ整備、勤勉な国民性と低賃金の労働力を背景に外資製造業を誘致し、輸出主導の経済成長を続けてきた。しかし近年は、中国、シンガポール、タイなどの近隣諸国だけでなく、ベトナムにおいても賃金上昇がネックとなり、賃金面での魅力は失われつつある。

農業がベトナムの基幹産業の1つであるが、未整備な流通体制、生産性や品質の低さといった問題から、十分に可能性が開拓されていない。日本とベトナム政府は提携して「農業関連インフラの整備」「民間企業の投資促進」「農業振興政策・戦略策定支援、及び人材育成」の3つを今後の優先分野としており、日本企業の農業への新規参入に期待が高まっている。

ベトナムは、近年の経済成長とその人口規模から、これからの消費市場としても人気を集めている。対日関係も良好で、ODAによって国際空港などインフラが整備されている。また、日系のコンビニやショッピングモールなども進出しており、日本製品への人気・信頼性は高い。ベトナムに進出している日本企業数は約2,000社で、キヤノン、パナソニック、ホンダ、トヨタなどが進出し、概ね成長を続け活躍している。