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タイKingdom of Thailand

タイは東南アジアの仏教国で、日本の約1.4倍の国土を持つ。熱帯性気候で、年間の平均気温は約29度と蒸し暑い。季節は11月~2月の乾期、3月~5月の暑期、6月~10月の雨期に分かれる。

70年近くにわたり、国民の和解の象徴として敬愛されてきたプミポン国王が2016年に死去し、その息子のワチラロンコン国王が2019年に即位した。2000年代以来、地方の低所得者層を支持基盤とする「タクシン派」と、都市部の中間所得層を支持基盤とする「反タクシン派」の対立が続いていることもあり、デモやクーデターなどでいささか不安定な政治状況があるものの、企業の事業活動に大きな支障は生じていない。

また、親日的な国民性や、アジアの中では整った公共インフラなどに加え、在留邦人が多いこと、さらに日本とアジア、世界をつなぐ「ハブ」としての存在意義、日本製品への需要拡大、そして、安価な人件費・事業コストと、タイに投資するメリットは大きい。

すでに日本企業の地盤が確立されているため、現地で原材料や資材、設備の確保がしやすく、コスト削減につながる。東南アジアの中央に位置しており、2014年に整備された「南部経済回廊(タイ・ベトナム・カンボジアを東西につなぐ陸路)」により、物流状況が改善、ASEAN地域のみならず、世界に向けた交通・物流の拠点となっている。

タイには、外資の進出を誘致する投資奨励制度があり、審査に通れば事業用の土地所有、就労ビザの円滑化、法人税や輸入関税の免税といった税制優遇などの措置を受けられる。また、タイ政府が推進している東部経済回廊(EEC:Eastern Economic Corridor)は、バンコク東部のチャチェンサオ県、チョンブリ県、ラヨーン県の3県を重点投資エリアとするもので、さらなる法人税免除がある。

地理情報

国 名 タイ王国(タイ語名:プラテート・タイ/英語名:Kingdom of Thailand)
首 都 バンコク(タイ語名:クルンテープ・マハーナコーン* 英語名:Bangkok)
*正式名称:クルンテープ・マハーナコーン・アモーンラッタナコーシン・マヒンタラーユッタヤー・マハーディロック・ポップ・ノッパラット・ラーチャタニーブリーロム・ウドムラーチャニウェートマハーサターン・アモーンピマーン・アワターンサティット・サッカタッティヤウィサヌカムプラシット
国土面積 51万3,120平方キロメートル(日本の約1.4倍)
地 理 インドシナ半島中央部とマレー半島北部を占め、北はラオス、東はカンボジア、西はミャンマー、そして南はマレーシアと国境を接する。また、東にタイランド湾、西はアンダマン海を臨む。タイ中央部をチャオプラヤー川が、そしてラオス国境をメコン川が流れる。
気 候 熱帯性気候で、年間の平均気温は約29度。季節は11月~2月の乾期、3月~5月の暑期、6月~10月の雨期に分かれる。
GMTとの時差 +7時間、日本との時差は2時間(日本が正午の時、タイは午前10時)

基礎統計

人 口 6,935万人(2021年 / IMF)
GDP 5,861億米ドル(2021年 / IMF)
1人当たりGDP 8,452米ドル(2021年 / IMF)
GDP成長率 1.57%(2022年 / IMF)

国民・社会

民 族 タイ族が約85%、中華系(10%)、その他少数民族。
言 語 タイ語が公用語。
宗 教 仏教(95%)、イスラム教(4%)、キリスト教(0.6%)等。
通 貨 バーツ(baht)、補助通貨単位はサタン(satang)。
識字率 92.9%(2015年、15歳以上 / UNESCO)

政治

政治体制 立憲君主制(1932年以降)
行政組織 中央行政組織は1府19省から構成されている。
議会制度 2014年7月22日に施行された暫定憲法により、国民立法議会(最大定員220名)による一院制が続いている。ただ、2017年4月6日の新憲法施行により、制度として上院・下院の二院制が定められており、選挙実施後に復活する見通しとなっている。新憲法では、上院の定数は250名(任期4年)、下院の定数は500名(任期4年)と定められている。下院は小選挙区と比例区に分かれているが、総議席数は小選挙区の得票率で決まる。
地方行政制度 全国で77県(チャンワット)に分かれ、更に郡(アンプアー)、町(タムボン)、村(ムーバーン)に細分化される。県知事と郡長は内務省によって任命される。

日系企業

日系企業
進出数
日系企業総数(拠点数)は4,198社(2018年10月1日時点)(外務省「海外在留邦人数調査統計(令和元年版)」)

実 績
株式会社レインはタイの調査会社(リサーチ会社)として以下の実績があります。

  • 家事実態把握調査
  • トレンド把握調査
  • 脱炭素産業調査
  • 建設資材メーカービジネスマッチング
  • ブルーカーボンに関する調査
  • スポーツ用品市場調査
  • 製紙市場調査
  • 家具メーカー調査
  • ベビーケア用品に関するソーシャルリスニング調査
  • IoT機器市場調査
  • 教育市場調査
  • 人事制度調査
  • エレベーター市場インタビュー調査
  • 競合企業調査
  • 工業団地調査
  • 訪日外国人ニーズ調査
  • 子育てに関する調査
  • 銀行システムに関する調査
  • 5スターホテル調査
  • 再生可能エネルギー調査

※ 最近の案件事例から抜粋