フィリピンRepublic of the Philippines
フィリピンは、ASEANの中で最も経済的に出遅れているといわれていたが、近年は民主主義で比較的安定した政治体制であること、1億人超の人口、且つ高い英語力を持った人材が豊富、アセアン内でも高い経済成長率などから、投資先として注目を集めている。国土は日本の約8割で、7000以上の島々から成る島嶼国である。また、11の大きな島で陸地全体の約95%を占めている。日本はフィリピンに対し多額のODA援助をしており、ミンダナオ島の和平支援や、災害復興支援をしている。
主要産業は農林水産業だが、コールセンターなどのビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)産業、サービス業や美しいビーチ・リゾートを持つ観光大国としても成長している。歴史的にも非常にユニークな国で、スペインとアメリカ、アジアの影響を受けた文化を持っている。東京からマニラまでは4時間程度、時差も1時間しかないため日本人にとっては身近に感じられる国で、セブ島などは語学留学先としても人気を博している。
南部ミンダナオ島では、イスラム教徒グループが独立を求めて40年以上にわたる抗争を続けていたが、2019年2月にバンサモロ暫定自治政府が発足し、2025年の自治政府樹立を目指して移行プロセスが進展している。一方、フィリピン政府と共産党傘下の新人民軍(NPA)の間では対立が以前続いており、大都市を除く全国で政府部隊への襲撃、企業や富裕層に対する恐喝等を行っている。このような治安上の懸念はあるものの、新日度も成長率も高いフィリピンは良好な投資先と言えるだろう。
地理情報
国 名 | フィリピン共和国 (タガログ語名:Republika ng Pilipinas、英語名:Republic of the Philippines) |
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首 都 | マニラ (タガログ語名:Maynilà、英語名:Manila) |
国土面積 | 29万9404平方キロ(日本の約8割) |
地 理 | 77,107の島々から成る島嶼国。11の大きな島で陸地全体の約95%を占めている。フィリピン海を挟んで日本とパラオ、ルソン海峡を挟んで台湾、スールー海を挟んでマレーシア、セレベス海を挟んでインドネシア、南シナ海を挟んで中国およびベトナムと対している。 |
気 候 | フィリピンは1年を通して気温・湿度の高い熱帯モンスーン型気候で、年平均気温は26~27度。雨期(6~11月)と乾季(12~5月)があるが、地域差があり、セブでは1年を通して明確な雨期はない。 |
GMTとの時差 | +8時間、日本との時差は1時間(日本が正午の時、フィリピンは午前11時) |
基礎統計
人 口 | 1憶1,357万人(2021年 / IMF) |
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GDP | 4,226億米ドル(2021年 / IMF) |
1人当たりGDP | 3,721米ドル(2021年 / IMF) |
GDP成長率 | 5.6%(2022年 / IMF) |
国民・社会
民 族 | 大多数がマレー系、他に中華系やスペイン系との混血など。 |
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言 語 | 国語はフィリピン語、公用語はフィリピン語と英語。 |
宗 教 | カトリック(83%)、プロテスタント(8%)、イスラム教(4.6%)、イグレッシアニクリスト(2.3%)。 |
通 貨 | フィリピン・ペソ(Philippine peso)、補助通貨単位はセンタボ(Centavo)。 |
識字率 | 98.2%(2015年、15歳以上 / UNESCO) |
政治
政治体制 | 立憲共和政 |
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行政組織 | フィリピンは21の行政部門から構成されている。 |
議会制度 | フィリピンの国会は二院制で、上院は最大50議席(任期6年で連続三選禁止)、下院は最大200議席(任期3年、連続四選禁止)とされている。下院286議席のうち、小選挙区の議席が229となっている。 |
地方行政制度 | フィリピンの行政単位は、15の行政区とマニラ首都圏、1つの自治区、1つの行政地域という計18の行政管区に分けられている。地方自治機構としては、81の州(Province)、その下に市(City)及び町 (Municipality)、その下に最小自治単位のバランガイ(村・地区に該当)がある。 |
日系企業
日系企業 進出数 |
日系企業総数(拠点数)は1,356社(2018年10月1日時点)(外務省「海外在留邦人数調査統計(令和元年版)」) |
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実 績
株式会社レインはフィリピンの調査会社(リサーチ会社)として以下の実績があります。
※ 最近の案件事例から抜粋