rain

マレーシアMalaysia

マレーシアは日本の9割弱の国土を持ち、東南アジアの中心に位置する。国教はイスラム教である。日本の25%の人口が居住しているため人口密度は低い。また、国全体が赤道に近く熱帯雨林気候に属しており、国土の約60%が熱帯雨林で覆われている。マレーシアと日本との関係は比較的親密である。マレー系と中華系、そしてインド系で構成される多民族国家で、それぞれの宗教や文化が異なる。インドネシアのイスラム教徒と比べ、マレーシアのイスラム教徒は周りに他の宗教・民族がいるためか、厳格な傾向がある。
マレーシアにおける行政権は国王に属しており、内閣の助言と承認に基づき、行政権が行使される。

経済的には、ASEANでシンガポールやブルネイのように小さく所得の高い国を除けば、最も発展している国であり、世界でも中進国として位置づけられている。しかし、財政赤字や政府債務の軽減が課題となっている。また、11カ国による環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11)に署名はしたものの、まだ批准には至っていない。

日本からは1965年のパナソニック進出を契機に、電気・電子産業の投資が1980年代後半から盛んであった。一方で、労働コストの上昇がネックとなり、製造拠点としての相対的な優位性が打ち出しにくくなるという、いわゆる「中進国のジレンマ」状態に陥っている。

マレーシアに進出している日本企業は、合計で1,544社(ジェトロ・クアラルンプール2020年2月時点)となっている。そのうち、製造業が765社、非製造業が765社を占めている。マレーシアの投資コストは他のASEAN諸国と比較すると相対的に安いとはいえず、労働集約的な製造業の新規進出はペースダウンしている。その一方で、1人あたりのGDPが10,942ドル(2018年)に達していること、内需が堅調に伸びていることから、消費に着目するサービス産業の進出は増加傾向にある。

業種別の動向としては電気・電子製品が最も多く、進出製造業企業の3割超を占めている。日系の家電メーカーは1970年代以降、マレーシア国内市場向けの製品工場を設立、1987年からはプラザ合意後の円高を背景に、欧米などへの輸出を主目的とした大規模な生産拠点が設立された。それに伴い、裾野産業としての電子部品産業も集積が進み、マレーシアは電子・電気産業の一大集積拠点へと成長した。地域別に見ると、首都クアラルンプールと首都に隣接するセランゴール州が立地場所としても最も人気が高く、日系企業の6割以上がこの2つの地域に集中している。

地理情報

国 名 マレーシア(英語名:Malaysia)
首 都 クアラルンプール(英語名:Kuala Lumpur)
国土面積 33万338平方キロメートル(日本の9割弱)
地 理 東南アジアの中心に位置するマレーシアは、マレー半島とボルネオ島の一部(サバ・サラワク州)で構成されている。日本の面積の9割弱の広さの土地に、日本の25%の人口が居住。国土の約60%が熱帯雨林で覆われている。(マレーシア観光局)
気 候 国全体が赤道に近く、熱帯雨林気候に属している。年間の日中平均気温は27~33度、年較差は1~2度。降水量は年間降雨量2,500mm前後、月平均でも200mmと多い。季節は雨季と乾季に分かれ、マレー半島東部やボルネオ島は10~3月が雨季、マレー半島西部では3~4月初旬、10~11月が雨季。
GMTとの時差 +8時間、日本との時差は1時間(日本が正午の時、マレーシアは午前11時)

基礎統計

人 口 3,371万人(2021年 / IMF)
GDP 4,313億米ドル(2021年 / IMF)
1人当たりGDP 1万2,794米ドル(2021年 / IMF)
GDP成長率 3.13%(2022年 / IMF)

国民・社会

民 族 マレー系(約67%)、中国系(約25%)、インド系(約7%)。
言 語 公用語はマレーシア語(マレー語)。多民族国家であり、中国系は中国語、インド系はタミール語も使用。各民族間での会話では英語を使用。
宗 教 国教はイスラム教(61%)。信仰の自由を認めており、他に仏教(20%)、儒教・道教(1.0%)、ヒンズー教(6.0%)、キリスト教(9.0%)など。
通 貨 マレーシア・リンギット(Ringgit)、補助通貨単位はセン(Sen)。
識字率 93.7%(2017年、15歳以上 / UNESCO)

政治

政治体制 立憲君主制(議会制民主主義)
行政組織 マレーシアにおける行政権は国王に属しており、内閣の助言と承認に基づき、行政権が行使される。2018年12月時点で24の省が設置されている。
議会制度 二院制で、上院(元老院)70議席と下院(代議院)222議席で構成されている。上院の任期は3年で、44名は国王任命議員、26名は州議会指名議員となっている。下院はすべて小選挙区制の下で選出され、任期は5年。
地方行政制度 マレーシアは、13の州と3つの連邦直轄領から構成されており、州は準国家として扱われる。9つの州の元首はスルタンであり、4つの州は知事が国王から任命される。州の下に郡(District)、その下に村(Mukin)と呼ばれる区画が設定されている。また、この区画とは別に各州には自治体(Council)が存在し、生活行政を担っている。

日系企業

日系企業
進出数
日系企業総数(拠点数)は1,247社(2018年10月1日時点)(外務省「海外在留邦人数調査統計(令和元年版)」)

実 績
株式会社レインはマレーシアの調査会社(リサーチ会社)として以下の実績があります。

  • 食文化に関する調査
  • 電気調理器調査
  • ノンハラル日本食レストランに関する調査
  • 家事実態把握調査
  • トレンド把握調査
  • 飲料調査
  • 健康補助食品調査
  • スポーツ用品市場調査
  • タイヤ市場調査
  • IoT機器市場調査
  • 除菌装置市場調査
  • 視察アレンジ・アテンド
  • 新規ビジネス受容性調査
  • 5スターホテル調査
  • 再生可能エネルギー調査

※ 最近の案件事例から抜粋