ラオスLao People's Democratic Republic

東南アジアに位置するラオスは、日本の6割ほどの国土を持つ小国で、国土の約70%が高原や山岳地帯である。フランスの植民地支配から1951年に独立し、1975年以降はラオス人民革命党による、社会主義国型の一党独裁制が敷かれている。メディアの検閲や市民社会に対する抑圧が厳しく、自由な政治言論は許されていない。都市部と農村部の貧富の格差が広がっており、主要民族であるラオタイ族と他の少数民族では、圧倒的に少数民族の極貧率が高くなっている。首都ビエンチャンがタイ国境に近く、これまでタイへの経済的依存度が大きかった一方で、政治面では以前から体制が近い中国の影響を受けていた。しかし、経済面においても近年は中国の影響が強く、政府予算の多くが中国からの借入れ返済金と政府の汚職・賄賂に費やされ、教育や衛生などにはほとんど予算が割かれていない。

ラオスには自給自足の文化があり、あまり競争性の高くない国民性を持つ。内陸国で、人口が700万人程度のため人口密度は極めて低い。中国によるゴムのプランテーションなどによって森林伐採が進んでいるものの、現在も山や川などの自然に溢れる国である。その人口規模と、世界最貧国とも言われる1人当たりのGDPのレベルから、投資先としてはあまり注目を集めてこなかったが、近年はASEANの広域インフラや経済特区整備が進んだことで、ロジスティクス上の拠点であるタイに次ぐ投資先(タイプラスワン)となりつつある。近年、自動車部品や精密機械を扱う日系企業が進出しているほか、タイやベトナムの人件費上昇、及び近隣国の電力料金高騰の影響で、多数企業がラオスに工場を移転している。

また、険しい山脈のために輸入や輸出にコストがかかるものの、水力発電開発の可能性が注目されている。ラオス政府は後発途上国からの脱却を図るべく、様々な方策を打ち出しているが、公的債務の蓄積、財政赤字、ラオス国営航空、郵便公社、ラオス開発銀行といった国営の企業改革など、課題は山積みである。