イギリスUnited Kingdom of Great Britain and Northern Ireland
イギリスは18世紀の産業革命以降、近代において世界経済をリードする工業国で、造船や航空機製造などの重工業から金融業やエンターテイメント産業に至るまで様々な産業が盛んであった。しかし、19世紀後半からはアメリカ合衆国、ドイツ帝国の工業化により世界的優位は失われた。20世紀初頭から沈滞を続けたイギリス経済は深刻に行き詰まり、英国病とまで呼ばれた。
近年は、欧州債務・ユーロ危機以降、経済はほぼゼロ成長が続き、10%近い高失業率、難民危機、テロの続発とイギリスにとっては厳しい状況が続いていた。そして2016年6月23日、イギリスにおいて同国が欧州連合（EU）を離脱すべきかどうかを決めるための国民投票が実施され、離脱支持が約52%となり、欧州連合からのイギリス脱退、いわゆるブレグジットが決まった。2017年時点でイギリスに進出している日系企業は986社あるが、ほぼ半数の企業がイギリスのEU離脱後も事業に影響はないとしている。ただ、今後については関税や人材確保、為替変動やポンド安による輸入価格上昇、先行き不透明感などがある。
地理情報
| 国 名 | グレートブリテン及び北アイルランド連合王国（英語名：United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland） |
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| 首 都 | ロンドン（英語名：London） |
| 国土面積 | 24万4,820平方キロメートル（日本の約3分の2） |
| 地 理 | イギリスはグレートブリテン島のイングランド、ウェールズ、スコットランド、およびアイルランド島北東部の北アイルランドで構成されている。イギリスは大西洋に囲まれ、北に北海、南にイギリス海峡がある。国土の大半はなだらかな丘陵地及び平原であり、国土の約90%が可住地となっており、可住地面積は日本の倍近くにもなる。 |
| 気 候 | イギリスは北緯50～60度（北海道より北）に位置するが、北大西洋海流の影響で比較的温暖である。しかし、年間日照時間は短い上に「1日の中に四季がある」と言われるくらい天候が変わりやすい。 夏季は、高緯度の関係で日照時間が長く、日没は最も遅い時期で午後10時頃になる。3月末頃から10月末頃までの間サマータイムが実施される。冬季は日照時間が短く、日没が午後3時半頃の時期もある。（国土交通省） |
| GMTとの時差 | 0時間、日本との時差は9時間（日本が正午の時、イギリスは午前3時） サマータイムはGMT+1時間（3月最終日曜日午前1時～10月最終日曜日午前2時） |
基礎統計
| 人 口 | 6,604万人（2017年 / IMF） |
|---|---|
| GDP | 2兆6,284億米ドル（2017年 / IMF） |
| 1人当たりGDP | 3万9,800米ドル（2017年 / IMF） |
| GDP成長率 | 1.7%（2017年 / IMF） |
国民・社会
| 民 族 | 主な民族はゲルマン民族系のイングランド人、ケルト系のスコットランド人、アイルランド人、ウェールズ人の4民族で構成されている。その他に、旧植民地出身のインド系、アフリカ系、アラブ系や華僑なども多く、多民族国家を形成している。 |
|---|---|
| 言 語 | 最も広く使用されているのは英語。公用語は構成国で異なり、ウェールズ語、スコットランド語、ゲール語といった言語も公用語とされている。 |
| 宗 教 | キリスト教が59.3%、イスラム教（4.8%）、ヒンドゥー教（1.5%）となっている。キリスト教では、英国国教会が62%と多数を占めている。（イギリス政府国勢調査 2011年） |
| 通 貨 | スターリング・ポンド（pound sterling）、補助通貨単位はペニー（penny、複数形ペンス pence）。1ポンド = 100ペンス。 |
| 最低賃金 | 年齢によって設定が異なる。2018年12月時点では、25歳以上の最低賃金は時給7.83ポンド、21～24歳は7.38ポンド、18～20歳は5.90ポンド、18歳未満では4.20ポンド、見習い3.70ポンドと設定されている。保守党は、2025年までに25歳以上の最低時給を9ポンドに引き上げる公約を揚げている。（GOV.UK） |
政治
| 政治体制 | 立憲君主制
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| 行政組織 | 第2次メイ内閣において、イギリス政府の行政機関は25の省庁などで構成されている。この他に、非大臣省の機関が20存在する。 | ||||
| 議会制度 | イギリスの議会は上院（貴族院）と下院（庶民院）の二院制。上院は定数なしの任命制となっており、原則終身。下院は定数650議席で任期は5年、小選挙区制による直接選挙で選ばれる。 | ||||
| 地方行政制度 | イギリスの行政区分はイングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドで各々異なる。これら4つの非独立国は国（カントリー）と呼ばれている。イングランドは独自の議会・政府を持たず、9つのレジオンに区分されている。スコットランドは32のカウンシル・エリアと持ち、ウエールズは10のカウンティバラと9つのカウンティ、3つのシティーで構成されている。北アイルランドには、11行政区が設置されている。 | ||||
| 現在の 政治的状況 |
2016年、キャメロン首相（当時）はEU残留・離脱を問う国民投票の実施を決定した。キャメロン政権はEU残留を訴えたが、2016年6月23日の国民投票でEU離脱が決定された。これを受け、キャメロン首相は首相・党首の辞任を表明し、党首選が行われた。選挙により、メイ内相（当時）が保守党党首となり、首相に就任した。EU離脱に対しては、ソフトブレグジット（穏健な離脱）方針を示している。 |
日系企業
| 日系企業 進出数 |
日系企業総数（拠点数）は986社（2017年10月1日時点、外務省「海外在留邦人数調査統計（平成30年要約版）」） |
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