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トルコRepublic of Turkey

トルコは古くから「東西文明の十字路」として栄え、オスマン帝国などが興亡した。第1次大戦敗戦後の1923年、連合国による分割占領に抵抗した末、トルコ共和国が成立した。国土面積は780,576平方キロメートルで日本の約2倍あり、15の川が流れている。広い国土のため、気候は地域によって温暖な場所からマイナス10度になる場所まで大きな差がある。湖も多く、中にはヴァン湖のように内海に匹敵する大きさのものもある。

地理的には欧州とアジア、中東に隣接した重要な位置にある。東西文化の融合するイスタンブールやカッパドキアを抱える観光大国で、日本に対しても友好的な態度である。トルコの人口は8000万人規模で、平均年齢は30歳以下と若者が多く、今後も労働力増加が予想される。国民のほとんどがイスラム教徒だが、積極的に西欧の価値観や文化を受け入れている。

トルコに進出する際は、主要通貨であるトルコリラが不安定であることから、トルコの政治・経済情勢、世界の金融情勢に十分な注意が必要となる。トルコはほとんどのエネルギー資源を輸入に頼っている経常赤字国家で、国内の資金需要を満たすため、外資流入に依存している。そのため、先進国による金融政策の変化など、世界の政治状況により通貨の変動が大きくなる傾向がある。トルコリラはこれまでに幾度となく暴落し、金融危機を引き起こしてきている。

トルコ経済の新たな原動力となっているのが、石油と天然ガスの「エネルギー輸送」で、カスピ海沿岸地域の一大供給地を中継するパイプラインを敷くことである。近年は東西南北を結ぶ巨大な南欧向け「エネルギー回廊」の確立を目指し、建設が進んでいる。日本とトルコは11,000キロを隔てたアジア大陸の東西の端に位置しているが、日本からは自動車産業を中心に多くの民間企業がトルコへ進出し、欧州市場向けの生産拠点としているほか、EU各国が自動車産業を中心に製造拠点を置いているため、「欧州の工場」とも呼ばれている。

地理情報

国 名 トルコ共和国(英語名:Republic of Turkey)
首 都 アンカラ市(英語名:Ankara)
国土面積 780,576平方キロメートル(日本の約2倍)
地 理 ヨーロッパ側とアジア側はイスタンブール・ボアズ(ボスポラス海峡)、マルマラ海、チャナッカレ・ボアズ(ダーダネルス海峡)に分かれている。アナトリアは東部に広がる高原地帯で、ディジュレ(チグリス)、フラット(ユーフラテス)をはじめとする15の川が流れている。また湖も多く、中にはヴァン湖のように、内海に匹敵する大きさのものもある。北部には山脈が黒海と平行に走り、南部にはタウルス山脈が海岸沿いの肥沃な平地へと繋がっている。(トルコ共和国大使館)
気 候 広い国土を有するトルコの気候は、地域によって特徴がある。エーゲ海、地中海沿岸地域は温暖な地中海性気候に属し、温暖乾燥な気候に特徴がある。マルマラ海周辺等のヨーロッパ隣接地域は温暖湿潤気候と地中海性気候の中間に属し、夏には涼しく冬には積雪も見られる。中央アナトリア地方はステップ気候や高地地中海性気候に属し、夏は高温乾燥であるが、冬には積雪も多く気温がマイナス 20 度以下になることもある。東アナトリア地方は亜寒帯に属し、冬は非常に寒さが厳しく 1 月の平均気温がマイナス 10 度以下になる年もある。(国際協力銀行)
GMTとの時差 +3時間、日本との時差は6時間(日本が正午の時、トルコ共和国は午前6時)

基礎統計

人 口 8,491万人(2021年 / IMF)
GDP 8,505億米ドル(2021年 / IMF)
1人当たりGDP 1万17米ドル(2021年 / IMF)
GDP成長率 10.99%(2022年 / IMF)

国民・社会

民 族 南東部を中心にクルド人、その他アルメニア人、ギリシャ人、ユダヤ人等(外務省)
言 語 公用語はトルコ語(外務省)
宗 教 イスラム教(スンニ派、アレヴィー派)が大部分を占める。その他ギリシャ正教徒、アルメニア正教徒、ユダヤ教徒等。(外務省)
通 貨 トルコ・リラ(Türk Lirası)、補助通貨はクルシュ(kuruş)(外務省)
識字率 96.2% (2017年、15歳以上 / UNESCO)

政治

政治体制 共和制
行政組織 2018年7月内閣発足。16の省で構成されている。
議会制度 一院制 (550議席 任期4年 複数政党制) 議長:イスマイル・カフラマン(Mr. Ismail KAHRAMAN)

日系企業

日系企業
進出数
日系企業総数(拠点数)は193社(2018年10月1日時点)(外務省「海外在留邦人数調査統計(令和元年版)」)

実 績
株式会社レインはトルコの調査会社(リサーチ会社)として以下の実績があります。

  • 甘味料に関する調査
  • 放送局調査
  • 再生可能エネルギー調査
  • エアコンに関する調査

※ 最近の案件事例から抜粋