東ティモール民主共和国The Democratic Republic of Timor-Leste

東ティモールは、インドネシアの東隣、オーストラリアの北に位置しており、人口約139万人、国土は日本の首都4県（東京、千葉、埼玉、神奈川の合計）とほぼ同じ大きさの小さな島嶼国であり、ポルトガルの植民地支配やインドネシアによる占領を経て2002年に独立回復した、アジアで最も新しい国である。アジアの最貧国の一つと言われているが、2025年10月に11カ国目としてASEANに正式加盟を果たし、今後ビジネス環境の改善が見込まれ、貿易や投資の機会創出が期待されている。

農業が主要な産業で、多くは米、トウモロコシ、キャッサバなどの零細農業であるが、輸出⽤作物としては特にコーヒーの栽培に⼒を注いでいる。また、⽯油・天然ガスの開発が貴重な国家財源となっているが、東ティモール政府は、2030年までに持続可能な経済を構築することを最大目標としており、資源収入（石油・ガス）に依存する経済構造から脱却し、農業をはじめ、商工業、水産業、観光業などの開発を通じた経済の多様化を図っている。

日本は東ティモールに対する主要援助国の一つで、2023年12月には、日・東ティモール両国間で「持続可能な発展と成長のための包括的パートナーシップ」が発出され、日本からの人材育成、インフラ整備、経済多角化などの分野における支援や人的交流を強化・継続していくことが確認されている。
中国も近年「一帯一路」構想の下でインフラなどへの投資を進め、経済への影響を強めている。

東ティモールの人口は2000年以降増加を続けており、2023年の生産年齢人口比率は60.4％、15歳未満は34.2%と若い人口構成が見られることからも豊富な労働人口が見込まれる。東ティモール政府が教育と職業訓練の質の改善に注力していることも、市場参入時の魅力である。
東ティモールは、ビジネス環境を取り巻く制度や規制の整備が十分ではない課題があるものの、国内産業の多様化や雇用創出を進める中で、より多くの民間企業の進出と活動が希望されており、先行者利益が期待できる投資先と言えるだろう。