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タイKingdom of Thailand

タイは、長年に渡ってアジアの中でも外国直接投資の呼び込みによる経済成長が最も成功した国といえる。日本との関係は深く、外務省によると2017年10月時点でタイ在住の日本人は約7万人、進出済み日系企業はバンコク日本人商工会議所に登録されているだけで1,700社超となっている。
2014年5月に起きたクーデターなどから政治体制は混乱したが、軍政が政治活動を禁止していることから工場稼働や企業の事業活動には大きな影響は生じていない。
また、タイの国内で日系企業のサプライチェーンができていること、例えば自動車メーカー系などでは裾野企業まで進出が進んでいることもあり、急激な日系企業の撤退の動きは出ていない。
穏やかで比較的親日的といわれる国民性、そしてインフラが充実した工業団地、アジアの中では整った公共インフラなどから、今後も変わらず魅力的な投資先であり続けるだろう。

地理情報

国 名 タイ王国(タイ語名:プラテート・タイ/英語名:Kingdom of Thailand)
首 都 バンコク(タイ語名:クルンテープ・マハーナコーン* 英語名:Bangkok)
*正式名称:クルンテープ・マハーナコーン・アモーンラッタナコーシン・マヒンタラーユッタヤー・マハーディロック・ポップ・ノッパラット・ラーチャタニーブリーロム・ウドムラーチャニウェートマハーサターン・アモーンピマーン・アワターンサティット・サッカタッティヤウィサヌカムプラシット
国土面積 51万3,120平方キロメートル(日本の約1.4倍)
地 理 インドシナ半島中央部とマレー半島北部を占め、北はラオス、東はカンボジア、西はミャンマー、そして南はマレー シアと国境を接する。また、東にタイランド湾、西はアンダマン海を臨む。タイ中央部をチャオプラヤー川が、そし てラオスとの国境をメコン川が流れている。
気 候 熱帯性気候で、年間の平均気温は約29度。季節は11月~2月の乾期、3月~5月の暑期、6月~10月の雨期に分かれる。
GMTとの時差 +7時間、日本との時差は2時間(日本が正午の時、タイは午前10時)

基礎統計

人 口 6,910万人(2017年 / IMF)
GDP 4,554億米ドル(2017年 / IMF)
1人当たりGDP 6,591米ドル(2017年 / IMF)
GDP成長率 3.9%(2017年 / IMF)

国民・社会

民 族 タイ族が約85%、中華系が10%、他にモーン・クメール系、マレー系、ラオス系、インド系が暮らしており、チェンライ、チェンマイなどの山岳部にはそれぞれの文化や言語をもった少数民族が暮らす。
言 語 タイ語が公用語とされている。日常会話では地方により方言があり、山岳部の少数民族は独自の言語を使用している。観光地のホテルやレストランでは、英語もある程度通じる。
宗 教 仏教が95%、イスラム教(4%)、キリスト教(0.6%)などとなっている。
通 貨 バーツ(baht)、補助通貨単位はサタン(satang)。1バーツ = 100サタン。
識字率 92.9%(2015年 / UNESCO)
最低賃金 最低賃金は各都県で異なり、2018年4月に改定された最低賃金は308~330バーツとなっている。バンコクは325バーツ。(日本貿易振興協機構)

政治

政治体制 立憲君主制(1932年以降)
元首 マハ-・ワチラロンコン・ボテインタラーテーパヤワランクーン国王陛下 (2016年10月13日即位、1952年7月28日生まれ)
首相 プラユット・チャンオチャ首相(2014年8月25日就任、1954年3月21日生まれ)
行政組織 内閣は、国王によって任命された首相1名と35名以内の国務大臣(大臣・副大臣)によって構成されている。中央行政組織は1府19省からなり、各省庁には国務大臣及び一部省庁に副大臣が任命されている。(国際協力銀行)
議会制度 2014年7月22日に施行された暫定憲法により、国民立法議会(最大定員220名)による一院制が続いている。ただ、2017年4月6日の新憲法施行により、制度として上院・下院の二院制が定められており、選挙実施後に復活する見通しとなっている。新憲法では、上院の定数は250名(任期4年)、下院の定数は500名(任期4年)と定められている。下院は小選挙区と比例区に分かれているが、総議席数は小選挙区の得票率で決まる。
地方行政制度 全国で77県に分かれており、更に内務省が県(チャンワット)、郡(アンプアー)、町(タムボン)、村(ムーバーン)の地方行政単位で管理している。県知事と郡長は内務省によって任命され、他に県行政機構、地方自治市町、区行政機構、バンコク郡、パタヤ特別市等の地方自治体は自治が認められており、これら首長は公選によって選出される。ただし、パタヤ特別市は独自のシティ・マネージャー制が採用されている。(国際協力銀行)
現在の
政治的状況
タイ国内では、2000 年代後半以降から地方の低所得者層を支持基盤とする「タクシン派」、そして都市部の中間所得層を支持基盤とする「反タクシン派」の対立が続いてきた。2013年11月には、下院がタクシン元首相への恩赦法案を可決したことで両派の対立は激しさを増し、バンコク市内では大規模なデモが続く事態に発展した。2014年5月に政治的混乱の収拾、そして平和と秩序を名目としてタイ王国陸軍によって戒厳令が発令された。以降は軍政によって政治活動が禁止された影響もあって、国内の治安は安定している。ただ、民政移管については軍政が法整備の遅れを理由に総選挙の実施を何度も延期しており、早期の民政復帰は実現できていない。こうした状況に対して、タイ国内では民政復帰に向けた総選挙の実施を訴えるデモ活動が発生、国内外からのメディアからの圧力も高まっている。

日系企業

日系企業
進出数
日系企業総数(拠点数)は3,925社(2017年10月1日時点、外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」)

実 績

  • デジタルマーケティング企業調査
  • エレベーターブランドポジショニング調査
  • 人事制度に関する調査
  • 企業調査
  • 日本のインバウンド観光市場調査
  • ベビー関連商材市場調査
  • 工業団地調査
  • 再生可能エネルギー調査
  • OTC市場調査
  • お菓子市場調査
  • 音楽レッスン市場調査
  • 美容業界アポイント取得
  • ATM市場調査
  • 建築部材市場調査・パートナー候補調査