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韓国Republic of Korea

日本の約4分の1にあたる、約10万平方キロメートルの国土面積を持つ大韓民国は、北はロシア、中国と国境を接しており、 東は東海を挟んで日本列島が横たわっている。四季がはっきりしており、春と秋はかなり短い。夏は暑くて湿気があり、冬は乾燥していて雪が多く寒い。気温は地域によって大きな差があり、地域ごとに平均6度から16度の気温差がみられる。

韓国は日本にとって重要な隣国であり、北朝鮮への対応を始め、地域の安定のために日韓、日米韓の連携は不可欠である一方、竹島の領有権をめぐる問題や慰安婦問題、朝鮮半島出身の「旧民間人徴用工」に関わる裁判等、日韓の外交関係は依然として厳しい状況にある。

一方で、日韓の経済関係は良好で、日韓両国民の相互理解と交流の流れは着実に深化し、拡大してきている。日本では「K-POP」や韓国ドラマなどが世代を問わず幅広く受け入れられ、また、韓国で日本の漫画・アニメや小説を始めとする日本文化が人気を集めている。

韓国進出のメリットとしては、日本の文化が馴染みやすいということが挙げられる。日本国内で韓国料理や音楽などの文化が浸透し、多くの日本人に精通しているように、韓国国内でも日本は心理的にも地理的にも近く、文化が馴染みやすい。また、日本企業との協業を望む現地企業も多く、独立行政法人ジェトロ(日本貿易振興機構)がマッチング事業を展開するなど、協業へのサポートも受けやすい。一方で、例えば日本以上に目上の人を重んじたり、コネ重視の文化など、儒教の国である韓国独特の商習慣もある。

韓国は交通・電力・ITなどインフラ環境が整備されており、インターネット普及率も世界最高水準で、国民の多くがITに精通しているといえる。そのため、SNSなどを活用した効率的なマーケティング手法が有効である。また、日本と地理的に近い点から、輸送や移動のコストも最小限に抑えることができる。但し、英語は広く通じないため、韓国語の通訳が必要になるだろう。

地理情報

国 名 大韓民国(韓国語名:テハンミングク/英語名:Republic of Korea)
首 都 ソウル( 英語名:Seoul)
国土面積 約10万平方キロメートル(朝鮮半島全体の45%,日本の約4分の1)
地 理 韓半島はアジア大陸の北東部の端にある、南北全長1000キロメートルの半島であり、 韓国はこの韓半島に位置しており、大韓海峡は太平洋の最西端部へつながる。 北はロシア、中国と国境を接しており、 東は東海を挟んで日本列島が横たわっている。半島の本土のほかに、海岸に沿って大小3000もの島々が点在。埋立地を除き、 約45%(9万9000平方キロメートル)が平地で、残りは山地で構成されている。 半島の東西南北に2、3の大きな山脈があり、この山脈が各地方ごとの地境となっている。半島東部に沿って太白山脈が長く連なっており、東海の激しい波浪で険しい絶壁と岩島がある。 西側と南側は緩やかな曲線を描きながら平野をなしており、沖合には複雑な入江をもった島々が点在。
気 候 四季がはっきりしている。 春と秋はかなり短く、夏は暑くて湿気があり、冬は乾燥していて雪が多く、寒い日が続く。気温は地域によって大きな差があり、地域ごとに平均6度から16度の気温差が見られる。
GMTとの時差 +9時間、日本との時差はなし

基礎統計

人 口 5230万人(2021年 / IMF)
GDP 1兆8,648億米ドル(2021年 / IMF)
1人当たりGDP 3万5,658米ドル(2021年 / IMF)
GDP成長率 4.02%(2022年 / IMF)

国民・社会

民 族 韓民族(外務省)
言 語 韓国語(外務省)
宗 教 宗教人口比率53.1%(うち仏教:42.9%,プロテスタント:34.5%,カトリック:20.6%,その他:2.0%)
社会・文化に儒教の影響を色濃く受ける。(外務省)
通 貨 ウォン

政治

政治体制 民主共和国
行政組織 行政の長は大統領。その下に、国務総理(首相:現在は李洛淵氏)以下、18の部(日本の省に相当)がある。閣僚は大統領の指名により議会が承認。国会議員である必要はない。労働行政は雇用労働部が担当。
議会制度 直接選挙による一院制。小選挙区246、比例区54の計300議席。(国際労働財団)
地方行政制度 ソウル特別市、釜山など6広域市、9の道(日本の県に相当)(国際労働財団)

日系企業

日系企業
進出数
945社(2017年、外務省統計・日系企業(拠点)数)

実 績
株式会社レインは韓国の調査会社(リサーチ会社)として以下の実績があります。

  • 美容機器規制調査
  • 化粧品受容性調査
  • 化粧品市場調査
  • 外食チェーンメニュー調査
  • サプリ市場調査
  • スクールバスに関する調査
  • 競合企業調査
  • 制度調査

※ 最近の案件事例から抜粋