シンガポールRepublic of Singapore

英国植民地であったシンガポールは、1959年に自治領となり、1963年にはマレーシア連邦の一部となった。しかし、人種政策などを巡ってマレーシア政府与党との対立が激化、都市国家として分離独立した。初代首相リー・クアンユー氏は、長期に渡って開発独裁を体現し、独裁政権として経済的繁栄を推進した。ITや観光産業が強みとなっている。
日系企業の進出としては、アジア事業を再編・強化するため、地域統括拠点をシンガポールに設置する企業が多い。また近年では、多くの多国籍企業がアジア向けの製品、サービス開発施設やイノベーションセンターを設置している。
2018年のシンガポールの実質GDP成長率は、3.2％と前年と比較して鈍化した。製造業は外需の落ち込みにより前年より減速。貿易は、輸出入ともに前年比で増加し、貿易総額は2014年以来4年ぶりに1兆Sドル超を記録。ただし、半導体などIT部品の中国、韓国向け輸出が大きく落ち込んだ。対内直接投資は、2012年をピークに縮小傾向にあるが、エレクトロニクス、情報通信メディア部門などで増加がみられ、前年比15.1％増と2桁増だった。対日投資では、これまで同様、不動産への投資が目立ち、1996年以来初の流出超過を記録した。2019年は①米中貿易摩擦のさらなる激化、②米国の対中制裁による中国経済成長の想定以上の減速、③英国のEU離脱の延期による英国やEUの消費低下といった要因により、経済成長に歯止めがかかると予想されている。