シンガポールRepublic of Singapore
イギリスの植民地であったシンガポールは、1959年にイギリスの自治領となり、1963年にはマラヤ連邦及びサバ・サラワク州と共にマレーシア連邦を結成した。しかし、人種政策などを巡ってマレーシア政府与党の統一マレー国民組織との対立が激しくなり、マレーシア連邦から追放される形で都市国家として分離独立した。独立後、初代首相に就任したリー・クアンユー氏は、長期に渡って開発独裁を体現し、独裁政権下ながらシンガポールの経済的繁栄を推進した。
シンガポールはア地理的優位性、無関税の自由港であったことから、国際的に貿易・金融市場を大幅に発展させることに成功し、独立した1965年からの30年の間、平均で10%の年間の経済成長率を達成している。
日系企業の進出としては、アジアで展開する事業を再編・強化するため、地域統括拠点をシンガポールに設置する傾向が強い。また近年では、多国籍企業がアジア向けの製品、サービスの開発施設やイノベーションセンターを設置する動きが加速している。
地理情報
| 国 名 | シンガポール共和国（英語名：Republic of Singapore） |
|---|---|
| 首 都 | シンガポール（都市国家） |
| 国土面積 | 722平方キロメートル（東京23区とほぼ同じ） |
| 地 理 | 東南アジアのほぼ中央で、北はジョホール海峡を隔ててマレーシアに接している。63の島から構成されており、最も大きいのがシンガポール島。国土はほぼ平坦な低地であり、ブキッ・ティマの163mが最高地点。 |
| 気 候 | 赤道直下であることから熱帯モンスーン気候に属しており、年間を通じて高温多湿の気候である。年間平均気温は27.4度で、湿度は84～87%程度となっている。11月～3月にかけて降水量が多く、4月～10月は乾季となっている。 |
| GMTとの時差 | +8時間、日本との時差は1時間（日本が正午の時、シンガポールは午前11時） |
基礎統計
| 人 口 | 561万人（2017年 / IMF） |
|---|---|
| GDP | 3,239億米ドル（2017年 / IMF） |
| 1人当たりGDP | 5万7,713米ドル（2017年 / IMF） |
| GDP成長率 | 3.6%（2017年 / IMF） |
国民・社会
| 民 族 | 華人（74%）、マレー系（14%）、インド系（7.9%）、その他（1.4%） |
|---|---|
| 言 語 | 憲法上の国語はマレー語。公用語は英語、マレー語、中国語、タミール語。 |
| 宗 教 | 仏教（33%）、キリスト教（18%）、イスラム教（15%）、道教（11%）、ヒンドゥー教（5.1%） |
| 通 貨 | シンガポール・ドル（Singapore dollar）、補助通貨単位はセント(cent)。1シンガポール・ドル = 100セント。 |
| 識字率 | 97.0%（2016年 / UNESCO） |
| 最低賃金 | 清掃業と警備業と造園業を除いて法定最低賃金は存在しない。（日本貿易振興機構） |
政治
| 政治体制 | 立憲共和制
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|---|---|---|---|---|---|
| 行政組織 | シンガポールの行政は1府14省で構成されている。また、その下に約60の法定機関が存在する。 | ||||
| 議会制度 | 一院制で任期は5年。議席数は89で、その内83議席は選挙区選出。 | ||||
| 地方行政制度 | 地方自治体は存在せず、5つの社会開発協議会がある。(1) シンガポール中央社会開発協議会（Central Singapore Community Development Council）、(2) 北東社会開発協議会（North East Community Development Council）、(3) 北西社会開発協議会（North West Community Development Council）、(4) 南東社会開発協議会（South East Community Development Council）、(5) 南西社会開発協議会（South West Community Development Council）となっている。 | ||||
| 現在の 政治的状況 |
リー・シェンロン首相が、ゴー・チョクトン前首相から2004年に政権を継承している。建国以来、与党人民行動党（PAP）が圧倒的多数を維持しており、内政は安定している。2015年9月に実施された総選挙では、PAPが89議席中83議席を獲得している。次期議会総選挙は2021年1月までに実施される予定であるが、リー首相は同選挙後に退陣する意向である。 |
日系企業
| 日系企業 進出数 |
日系企業総数（拠点数）は1,199社（2017年10月1日時点、外務省「海外在留邦人数調査統計（平成30年要約版）」） |
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