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フィリピンRepublic of the Philippines

フィリピンは、アセアン初期加盟国の中では長年最も経済的に出遅れていると言われ、『アジアの中でも特に貧しい国』といったイメージが持たれていた。しかし、2000年以降は海外フィリピン労働者送金の増大(2016年の送金総額はGDPの1割)、そしてBPO産業活性化などにより、経済が回復してきている。
近年は、民主主義国で比較的安定した政治体制であること、1億人超の人口、且つ高い英語力を持った人材が豊富、アセアン内でも高い経済成長率を記録しており、直接投資先としての注目が高まっている。日本はフィリピンに対し多額のODA援助をしており、ミンダナオ島の和平支援や復興支援をしている。
2018年の実質GDP成長率は6.2%で、前年の6.7%を下回った。2012年以降7年連続の6%以上の成長となったが、政府目標の7~8%には届かなかった。民間消費と輸出が伸び悩んだが、政府消費と設備投資が堅調に推移し、成長を牽引した。対内直接投資は前年比1.7倍に拡大したが、中でも中国が前年比21.7倍の507億ペソを記録し、全体の28.3%を占めて首位となった。
ドゥテルテ政権が2016年の政権発足直後から推し進める大規模なインフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」は、任期満了の2022年までに約8兆ペソの予算を鉄道、道路、空港などインフラの開発や整備に投じる計画で、それに向けて増税が行われている。また近年経済特区での優遇政策を見直す議論が政府内で高まっており、電子分野の日本企業の新規進出が滞ったり、日本における電子製品の調達先の多角化などが見られている。

地理情報

国 名 フィリピン共和国 (タガログ語名:Republika ng Pilipinas、英語名:Republic of the Philippines)
首 都 マニラ (タガログ語名:Maynilà、英語名:Manila)
国土面積 29万9404平方キロ(日本の約8割)
地 理 77,107の島々から成る島嶼国。11の大きな島で陸地全体の約95%を占めている。フィリピン海を挟んで日本とパラオ、ルソン海峡を挟んで台湾、スールー海を挟んでマレーシア、セレベス海を挟んでインドネシア、南シナ海を挟んで中国およびベトナムと対している。
気 候 フィリピンは1年を通して気温・湿度の高い熱帯モンスーン型気候で、年平均気温は26~27度。雨期(6~11月)と乾季(12~5月)があるが、地域差があり、セブでは1年を通して明確な雨期はない。
GMTとの時差 +8時間、日本との時差は1時間(日本が正午の時、フィリピンは午前11時)

基礎統計

人 口 1憶660万人(2018年 / IMF)
GDP 3,309億米ドル(2018年 / IMF)
1人当たりGDP 3,104米ドル(2018年 / IMF)
GDP成長率 6.2%(2018年 / IMF)

国民・社会

民 族 大多数がマレー系、他に中華系やスペイン系との混血など。
言 語 国語はフィリピン語、公用語はフィリピン語と英語。
宗 教 カトリック(83%)、プロテスタント(8%)、イスラム教(4.6%)、イグレッシアニクリスト(2.3%)。
通 貨 フィリピン・ペソ(Philippine peso)、補助通貨単位はセンタボ(Centavo)。
識字率 98.2%(2015年、15歳以上 / UNESCO)
最低賃金 地域によって最低賃金は異なり、更に非農業と農業(プランテーションと非プランテーション)に分類される。2020年1月時点で、マニラ首都圏の非農業の最低賃金は500.00~537.00ペソ、プランテーションが500.00ペソ、非プランテーション500.00とされている。

政治

政治体制 立憲共和政
元首 ロドリゴ・ドゥテルテ大統領 (2016年6月30日就任、1945年3月28日生まれ)
副大統領 レニー・ロブレド副大統領 (2016年6月30日就任、1964年4月23日生まれ)
行政組織 フィリピンは21の行政部門から構成されている。
議会制度 フィリピンの国会は二院制で、上院は最大50議席(任期6年で連続三選禁止)、下院は最大200議席(任期3年、連続四選禁止)とされている。下院286議席のうち、小選挙区の議席が229となっている。
地方行政制度 フィリピンの行政単位は、15の行政区とマニラ首都圏、1つの自治区、1つの行政地域という計18の行政管区に分けられている。地方自治機構としては、81の州(Province)、その下に市(City)及び町 (Municipality)、その下に最小自治単位のバランガイ(村・地区に該当)がある。
現在の
政治的状況
2016年6月30日に就任したドゥテルテ大統領は、ダバオの市長を合計7期21年務め、凶悪犯罪が横行していた同市の治安を劇的に改善させるとともに汚職撲滅を推進した実績を持つ。選挙では犯罪と汚職の撲滅を全国で展開することを主な公約に掲げ、国民の支持を得た。大統領就任後は税制改革の遂行し、道路や鉄道建設を進めることで雇用を増やし、高い経済成長を維持している。
ただ、同大統領の麻薬撲滅政策へ批判的な欧米諸国に対して過激な発言が世界を巡り、フィリピンと欧米諸国との関係は悪化している。反面、中国との関係は改善傾向にあり、一帯一路など経済分野おいて協力関係が強化されている。

日系企業

日系企業
進出数
日系企業総数(拠点数)は1,356社(2018年10月1日時点)(外務省「海外在留邦人数調査統計(令和元年版)」)

実 績
株式会社レインはフィリピンの調査会社(リサーチ会社)として以下の実績があります。

  • 専門学校事情調査
  • エレベーターブランドポジショニング調査
  • 人事制度に関する調査
  • 再生可能エネルギー調査
  • お菓子市場調査
  • 音楽レッスン市場調査
  • 放送局・新聞社調査