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ネパールFederal Democratic Republic of Nepal

ネパールは,中国とインドという大国に挟まれた,南アジアの内陸国で、日本とは友好関係が深い。2015年4月25日、ネパールでマグニチュード7.8の地震が起こり、死者8,856人、被災者約560万人、半壊・損壊した住宅は約89万戸、国民の5人に1名が被災するという甚大な被害となった。またエベレストを含め世界有数の山岳国としても有名である。外交的には非同盟中立を維持しており,インドと経済的・文化的に結びつきが強く,中国とも友好的な関係を維持している。
政治的には,1996年にマオイスト(共産党毛沢東主義派)が武装闘争を開始し政情不安が続いていたが、2006年に政府とマオイストの間で和平合意が成立。2008年4月には制憲議会選挙を実施、王制から「連邦民主共和制」へと移行。
いまだ未開発途上国で、現政権が2018度の予算発表にて、2022年までに開発途上国の脱却を目指していると発表。これまで政権が不安定であったが、2015年の選挙で共産主義を打ち立て、安定的な政治と変革が期待されている。国を挙げて外資の導入を期待し、歓迎している一方、農業・観光業を始め、国内需要に供給しようとする、衣食住に関連した多くの産業を見直している。
政府は全ての業種に独占禁止法を徹底的に施行しようとしており、今後、流通拡大を目指して、メガプロジェクトを短期間中に立ち上げ、軍隊を交えてまで、突貫施工を始めている。インド・中国との間に高速車両道・鉄道・配電路を結び付ける提携も進んでいる。ネパールには開発課題が多く、インフラ建設など多方面で多くのビジネスチャンスがあると言える。

地理情報

国 名 ネパール連邦民主共和国(英語名:Federal Democratic Republic of Nepal)
首 都 カトマンズ(英語名:Kathmandu)
国土面積 14.7万平方キロメートル(北海道の約1.8倍)
地 理 ネパールの国土は狭く、ごく短い南北の距離の中で、急激に地形が変わる。農業地として最適な沖積帯ガンジス平野部から、ヒマラヤ高峰群のある、土地としてはほとんど使い道のない凍土にまで範囲が及んでいる。この両極端な南北二つの土地の間に丘陵地帯や低山地帯が横たわっており、これらはチュリア山岳帯やマハーバーラタ山地として知られている。またヒマラヤ内陸部には砂漠帯にも似た渓谷があり、カリガンダキ川上域帯やベリ渓谷として知られている。これら渓谷はいずれも標高3,600m以上に位置。(在ネパール日本国大使館)
気 候 ネパールの気候は亜熱帯性気候で,雨季(モンスーン:6月から9月)と乾季(10月から5月)に分かれている。地理学的変化に富み,北のヒマラヤ山岳地帯,中部の丘陵地帯,インドとの国境を接するタライ平野地帯に分けられる。首都カトマンズは海抜1,300mに位置。夏の最高気温は30度,冬の最低気温は2度程度。(外務省)
GMTとの時差 +5.45、日本との時差は-3時間15分(日本の正午はネパールの8時45分)

基礎統計

人 口 2,809万人(2018年 / IMF)
GDP 290億米ドル(2018年 / IMF)
1人当たりGDP 911米ドル(2018年 / IMF)
GDP成長率 6.7%(2018年 / IMF)

国民・社会

民 族 パルバテ・ヒンドゥー,マガル,タルー,タマン,ネワール等(外務省)
言 語 インド・アーリア語族のネパール語が公用語。45%の国民が母国語とする。他にインド・アーリア語族のマイティリ語、ポジプリ語、タルー語、タマン語、ネワーリ語、ライ語等123の諸言語があり、「国民語」とされている。(在ネパール日本大使館)
宗 教 ヒンドゥー教徒(81.3%)、仏教徒(9.0%)、イスラム教徒(4.4%)他(外務省)
通 貨 ネパール・ルピー(Nepal Rupee)ネパール・ルピーの通貨記号は「Rs.」で、補助単位は、ルピーの100分の1の「パイサ(単位記号:P)」
識字率 67.9%(2018年、15歳以上 / UNESCO)
最低賃金 ネパールの2018年/2019年の最低賃金は月額13,450ルピー(約14,000円)であり、2007年労働法制で定められている。2017年の労働法改正では最低賃金は2年ごとに見直すこととされている。最低賃金は国レベルでの三者構成委員会で協議されるが、適用対象はフォーマル部門に所属する労働者となっている。農業分野と建設分野を含むインフォーマルセクターの労働者の賃金は、地方政府(郡行政局)が決定。また、茶農園で働く労働者の最低賃金は、他の分野よりも低く設定されている。

政治

政治体制 連邦民主共和制
元首 ビディヤ・デヴィ・バンダリ大統領(2015年10月就任、1961年6月19日生まれ)
副大統領 ナンダ・キショール・プン副大統領(2015年10月31日就任、1966年10月23日生まれ)
首相 カドカ・プラサード・シャルマ・オリ首相(2018年2月15日就任、1952年2月22日生まれ)
行政組織 首相のもとに26省。
議会制度 2院制:上院59議席、下院275議席。
地方行政制度 地方行政区分は,75郡(District)、58市(Municipality)、3,915村(Village)から構成される。郡は日本の行政単位で言えば都道府県に相当し、村と市は基礎自治体である。(外務省)
現在の
政治的状況
2008年5月に連邦民主共和制への移行が宣言され、240年近く続いた王制が廃止された。2014年1月に制憲議会開会以降、憲法制定に向けた協議が進められ、2015年9月20日に新憲法が公布された。新憲法の下、2017年5月と6月、9月に地方選挙が20年ぶりに、そして11月と12月に連邦下院・州議会選挙が初めて実施された。選挙はUML(ネパール共産党統一マルクス・レーニン主義派)が勝利し、2018年2月15日にオリUML党首が新首相に就任し。UMLとMC(ネパール共産党マオイスト・センター)による連立政権が発足した。また同年5月には、連立与党であるUMLとMCが党統合し,新たにネパール共産党が誕生した。(外務省)

日系企業

日系企業
進出数
日系企業総数(拠点数)は77社(2018年10月1日時点)(外務省「海外在留邦人数調査統計(令和元年版)」)