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ネパールFederal Democratic Republic of Nepal

ネパールは,中国とインドという大国に挟まれた,南アジアの内陸国である。2016年に日本とネパールは「日・ネパール外交関係樹立60周年」を迎えた。日本とネパールは互いに東日本大震災(2011年3月),ネパール大地震(2015年4月)という大震災を経験した国同士として、また同じアジアの友邦として、絆を深めてきた。また,世界に14ある8,000メートル級の山のうち,エベレストをはじめ8峰がネパールにあるという,世界有数の山岳国としても有名である。外交的には伝統的に非同盟中立を維持しており,インドと経済的・文化的に結びつきが強く,中国とも友好的な関係を維持している。 政治的には,1996年にマオイスト(共産党毛沢東主義派)が武装闘争を開始し,政情不安が続いていたが、2006年に政府とマオイストの間で包括的和平合意が成立。2008年4月には制憲議会選挙を実施、翌5月に開催された第1回議会では王制から「連邦民主共和制」へと移行することが宣言された。2015年5月のネパール地震の後、主要政党による憲法制定に向けた動きが急速化、同年9月に待望の新憲法が公布された。

地理情報

国 名 ネパール連邦民主共和国(英語名:Federal Democratic Republic of Nepal)
首 都 カトマンズ(英語名:Kathmandu)
国土面積 14.7万平方キロメートル(北海道の約1.8倍)
地 理 ネパールの国土は狭く、ごく短い南北の距離の中で、急激に地形が変わる。農業地として最適な沖積帯ガンジス平野部から、ヒマラヤ高峰群のある、土地としてはほとんど使い道のない凍土にまで範囲が及んでいる。この両極端な南北二つの土地の間に丘陵地帯や低山地帯が横たわっており、これらはチュリア山岳帯やマハーバーラタ山地として知られている。またヒマラヤ内陸部には砂漠帯にも似た渓谷があり、カリガンダキ川上域帯やベリ渓谷として知られている。これら渓谷はいずれも標高3,600m以上に位置。(在ネパール日本国大使館)
気 候 ネパールの気候は亜熱帯性気候で,雨季(モンスーン:6月から9月)と乾季(10月から5月)に分かれている。地理学的変化に富み,北のヒマラヤ山岳地帯,中部の丘陵地帯,インドとの国境を接するタライ平野地帯に分けられる。首都カトマンズは海抜1,300mに位置。夏の最高気温は30度,冬の最低気温は2度程度。(外務省)
GMTとの時差 +5.45、日本との時差は-3時間15分(日本の正午はネパールの8時45分)

基礎統計

人 口 2,930万人(2017年 / IMF)
GDP 248.8億米ドル(2017年 / IMF)
1人当たりGDP 848.09米ドル(2017年 / IMF)
GDP成長率 7.9%(2017年 / IMF)

国民・社会

民 族 パルバテ・ヒンドゥー,マガル,タルー,タマン,ネワール等(外務省)
言 語 ネパール語(外務省)
宗 教 ヒンドゥー教徒(81.3%),仏教徒(9.0%),イスラム教徒(4.4%)他(外務省)
通 貨 ネパール・ルピー(Nepal Rupee)ネパール・ルピーの通貨記号は「Rs.」で、補助単位は、ルピーの100分の1の「パイサ(単位記号:P)」
識字率 59.6%(2011年 / UNESCO)
最低賃金 ネパールの新年度(2018/2019)の最低賃金は従来の月額9700ルピー(約10,100円)から約38%引上げられ、月額13,450ルピー(約14,000円)となることが決定された。ネパールの最低賃金は2007年の労働法制で定められた。その当時の月額は3,300ルピーであったが、今回は6回目の改訂である。2017年の労働法改正では最低賃金は二年ごとに見直すこととされている。なお、最低賃金は国レベルでの三者構成委員会で協議されるが、適用対象はフォーマル部門に所属する労働者についてである。農業分野と建設分野を含むインフォーマルセクターの労働者の賃金は、地方政府(郡行政局)が決めている。また、茶農園で働く労働者の最低賃金は、他の分野よりも低く設定されている。(国際労働財団)

政治

政治体制 連邦民主共和制
元首 ビディヤ・デヴィ・バンダリ大統領(2015年10月就任、1961年6月19日生まれ)
首相 カドカ・プラサード・シャルマ・オリ首相(2018年2月15日就任(二度目)、1952年2月22日生まれ)
行政組織 首相のもとに26省。
議会制度 2院制:上院59議席、下院275議席。
地方行政制度 地方行政区分は,75 郡(District),58 市(Municipality),3,915 村(Village)から構成される。郡は日本の行政単位で言えば都道府県に相当し,村と市は基礎自治体である。(外務省)
現在の
政治的状況
2008年5月に連邦民主共和制への移行が宣言され、240年近く続いた王制が廃止された。新たな国づくりに向けて動き出した一方で、マオイスト(共産党毛沢東主義派)兵(PLA兵)の国軍への統合や新憲法制定などの課題も抱えており、民主化と平和構築の行方に国際社会の注目が集まっている。(外務省)

日系企業

日系企業
進出数
53社(2017年 / 外務省統計)