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インドネシアRepublic of Indonesia

戦後、日本とインドネシアの関係は非常に緊密であり、長年に渡りインドネシアのODAの最大の供与国は日本であった。様々なインフラ整備、教育プログラムなどは日本による援助によって行われ、インドネシアの発展を支えてきたと言える。
日系企業の進出も盛んであったが、アジア通貨危機によってインドネシアが深刻な打撃を被ったことを契機として、1998年5月に暴動が発生し、治安上の懸念等から多くの日系企業、及び在インドネシア邦人が引き揚げてしまった。近年、アセアン諸国への投資意欲が高まっている中、再びインドネシアはその人口の多さ、若年人口の割合の高さ、そして中間層が育ってきていることなどから、製造業の製造拠点としてだけではなく、消費市場としても注目を集めている。

地理情報

国 名 インドネシア共和国(インドネシア語名:Republik Indonesia、英語名:The Republic of Indonesia)
首 都 ジャカルタ(インドネシア語名:Daerah Khusus Ibu Kota Jakarta、英語名:Special Capital Region of Jakarta)
国土面積 19万9,317平方キロメートル(日本の約5.1倍)
地 理 赤道に沿って北緯6度08分~南緯11度15分、東経94度45分~141度05分に位置し、マレーシア、シンガポール、パプア ニューギニア、フィリピン、オーストラリアと隣接している。太平洋とインド洋との間にあって、2つの大陸(アジア大陸とオーストラリア大陸)をつないでいる。13,466島と世界最大の群島を擁しており、カリマンタン島、スマトラ島、ニューギニア島、スラウェシ島、ジャワ島で国土全体の9割を占める。
気 候 赤道直下のインドネシアは熱帯性気候に属し、乾季(5月~9月)と雨季(10月~4月)がある。平均気温は26度。
GMTとの時差 3つの時間帯に分かれている。
西部インドネシア標準時 +7時間、日本との時差は2時間(日本が正午の時、西部インドネシアは午前10時)
中部インドネシア標準時 +8時間、日本との時差は1時間(日本が正午の時、中部インドネシアは午前11時)
東部インドネシア標準時 +9時間、日本との時差は0時間(日本が正午の時、東部インドネシアは正午)

基礎統計

人 口 2億6,200万人(2017年 / IMF)
GDP 1兆154億ドル(2017年 / IMF)
1人当たりGDP 3,876米ドル(2017年 / IMF)
GDP成長率 5.1%(2017年 / IMF)

国民・社会

民 族 マレー人を起源とする人々が95%を占める。他に300の少数民族(メラネシア人、プロト・オーストロネシア人、ポリネシア人、ミクロネシア人など)、そして中国人が約400万人。
言 語 公用語はインドネシア語(インドネシア語ではバハサ・インドネシアで、マレー語に非常によく似ている)、その他に地方で使われている言語や方言が25。
宗 教 86.9%がイスラム教、キリスト教(9.6%)、ヒンズー教(1.9%)、仏教(1%)となっている。
通 貨 ルピア(rupiah)、補助通貨単位はセン(sen)。1ルピア = 100セン。
識字率 95.4%(2016年 / UNESCO)
最低賃金 最低賃金は州により異なる。インドネシア労働省は賃金に関する政令により、最低賃金上昇率を経済成長率に消費者物価上昇率を足した数字とすることを規定している。2019年の最低賃金の引き上げ幅は8.03%であり、これによりジャカルタ特別州で394万972ルピア、西ジャワ州で166万8,372ルピア、中部ジャワ州で160万5,396ルピア、東ジャワ州で163万58ルピアとなる見込み。(日本貿易振興機構)

政治

政治体制 共和制(大統領責任内閣)
元首 ジョコ・ウィドド大統領(2014年10月20日就任、1961年6月21日生まれ)
副大統領 モハマッド・ユスフ・カラ副大統領(2014年10月20日就任、1942年5月15日生まれ)
行政組織 インドネシアの行政機構は、大統領に国家開発企画省や国家官房等が直属する他、主要官庁は 4つのグループに分かれており、それぞれの調整大臣府に管掌される体制となっている。また、国家人事院、中央統計庁、国家情報庁などは「非省庁政府機関」に区分され、大統領に直属する体制となっている。地方政府は内務省に所管されている。(国際協力銀行)
議会制度 インドネシアの最高立法府は国民協議会であり、国民議会(DPR)と地方代表議会(DPD)で構成されている。国民議会の定数は560名で任期5年、地方代表議会は定数132名で任期5年となっている。国民議会は一般に国会とも称され、法律作成と国家予算の決定、法令の執行等を最大の役割としている他、大統領の政策の監視を行う。地方代表議会は国民議会に助言を与える役割があり、地方自治等に関する法案を国民議会に提出し、その審議に参加する。(国際協力銀行)
地方行政制度 インドネシアの地方自治体は①州・特別州(34)、②県(416)・市(98)、③郡(7,024)及び区・村(81,626)の3階層で構成されている。州は複数の県・市にまたがる業務と中央政府から委任を受けた任務を実施、県・市は地方自治の主体として基礎行政サービスの提供する。(国際協力銀行)
現在の
政治的状況
2014年に実施された国民議会総選挙の結果、闘争民主党が109議席を獲得して最大政党となった。91議席を獲得したゴルカル党が2016年5月に連立与党への参画を決定したことで、与党は議席全体の7割を占める安定政権となっている。
またジョコ政権となってからは、ジャカルタ及び地方都市でのインフラ整備が進み、インドネシア経済は5%前後の経済成長を維持、インフレと失業率も安定している。
2019年4月には大統領選挙が実施される予定であり、現職のジョコ大統領が優勢と言われている。第2期ジョコ政権においても、外資への市場開放や規制緩和の促進など、基本的な政策は維持されるとの見方が強い。

日系企業

日系企業
進出数
日系企業総数(拠点数)は1,911社(2017年10月1日時点、外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」)

実 績

  • 印刷市場調査
  • 教育業界アポイントメント取得
  • 大学リスト作成
  • 再生可能エネルギー調査
  • お菓子市場調査
  • 音楽レッスン市場調査
  • 食品受容性調査(セントラルロケーションテスト)
  • 小学生の子を持つ親のインタビュー
  • 自動車ナビゲーションシステム調査
  • 放送局・新聞社調査
  • ショッピングモール市場調査