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インドネシアRepublic of Indonesia

世界第4位の人口を抱えるインドネシアは、国際的な重要航路の海域を広大に占めている。世界で最も多くのイスラム教徒が住む一方、1万数千もの島々にまたがる民族や文化、言語は実に豊かな多様さを誇っているが、寛容な政治により国がまとめられている。
戦後日本とインドネシアの関係は非常に緊密で、長年に渡りインドネシアのODAの最大の供与国は日本であった。様々なインフラ整備、教育プログラムなどは日本の援助によって行われ、インドネシアの発展を支えてきた。日系企業の進出も盛んであったが、アジア通貨危機を契機として、1998年5月に暴動が発生し、治安上の懸念等から多くの日系企業、邦人が引き揚げてしまった。近年、アセアン諸国への投資意欲が高まり、再びインドネシアはその人口の多さ、若年人口の割合の高さ、そして中間層が育ってきていることなどから、製造拠点としてだけでなく消費市場としても注目を集めている。
インドネシアには現在1500を超す日系企業が進出し、在留邦人は約2万人にのぼる。過去10年、5%前後の経済成長を続けてきた。もはや「援助する側」「される側」の発想は時代遅れで、日本の重要な貿易相手として、またアジアの発展にともに尽力するパートナーとしての関係を築くべき時にきている。
政治面ではジョコ・ウィドド大統領が2019年に2期目の再選を果たし、建国100周年となる2045年に「GDPが7兆ドルに達し、経済で世界5位に入る。貧困率も0%とする」としている。また、首都を現在のジャカルタから東カリマンタン州へ移転させることが閣議決定され、2024年までに実用開始を見込んでいる。これはジャカルタの大気汚染や交通渋滞、違法な地下水採取による地盤沈下などを鑑みてのことである。新首都は政治の中心となり、経済は引き続きジャカルタが中心となる見通し。

地理情報

国 名 インドネシア共和国(インドネシア語名:Republik Indonesia、英語名:The Republic of Indonesia)
首 都 ジャカルタ(インドネシア語名:Daerah Khusus Ibu Kota Jakarta、英語名:Special Capital Region of Jakarta)
国土面積 191万9,317平方キロメートル(日本の約5.1倍)
地 理 マレーシア、シンガポール、パプア ニューギニア、フィリピン、オーストラリアと隣接。太平洋とインド洋との間にあって、アジア大陸とオーストラリア大陸をつないでいる。13,466島という世界最大の群島を擁し、カリマンタン島、スマトラ島、ニューギニア島、スラウェシ島、ジャワ島で国土全体の9割を占める。
気 候 赤道直下のインドネシアは熱帯性気候に属し、乾季(5月~9月)と雨季(10月~4月)がある。平均気温は26度。
GMTとの時差 3つの時間帯に分かれている。
西部インドネシア標準時 +7時間、日本との時差は2時間(日本が正午の時、西部インドネシアは午前10時)
中部インドネシア標準時 +8時間、日本との時差は1時間(日本が正午の時、中部インドネシアは午前11時)
東部インドネシア標準時 +9時間、日本との時差は0時間(日本が正午の時、東部インドネシアは正午)

基礎統計

人 口 2億6,416万人(2018年 / IMF)
GDP 1兆200億米ドル(2018年 / IMF)
1人当たりGDP 3,871米ドル(2018年 / IMF)
GDP成長率 5.2%(2018年 / IMF)

国民・社会

民 族 マレー系が95%、他に300の少数民族
言 語 公用語はインドネシア語。
宗 教 イスラム教(86.9%)、キリスト教(9.6%)、ヒンズー教(1.9%)、仏教(1%)。
通 貨 ルピア(rupiah)、補助通貨単位はセン(sen)。
識字率 95.7%(2018年、15歳以上 / UNESCO)
最低賃金 最低賃金は州により異なる。2020年の改定より、最も高い地域は西ジャワ州カラワン県で月額459万4,325ルピアとなる一方、最も安いのはジョグジャカルタ市で200万4,000ルピアとなっている。

政治

政治体制 共和制(大統領責任内閣)
元首 ジョコ・ウィドド大統領(2014年10月20日就任、1961年6月21日生まれ)
副大統領 モハマッド・ユスフ・カラ副大統領(2014年10月20日就任、1942年5月15日生まれ)
行政組織 インドネシアの行政機構は、大統領に国家開発企画省や国家官房等が直属する他、主要官庁は 4つのグループに分かれており、それぞれの調整大臣府に管掌される体制となっている。また、国家人事院、中央統計庁、国家情報庁などは「非省庁政府機関」に区分され、大統領に直属する体制となっている。
議会制度 最高立法府の国民協議会は国民議会(DPR)と地方代表議会(DPD)で構成されている。国民議会の定数は560名で任期5年、地方代表議会は定数132名で任期は5年。
地方行政制度 インドネシアの地方自治体は①州・特別州(34)、②県(416)・市(98)、③郡(7,024)及び区・村(81,626)の3階層で構成されている。
現在の
政治的状況
2014年に実施された国民議会総選挙の結果、闘争民主党が109議席を獲得して最大政党となった。ゴルカル党が 2016年5月に連立与党への参画を決定、与党は議席全体の7割を占める安定政権となっている。
ジョコ政権では、ジャカルタ及び地方都市でのインフラ整備が進み、インドネシア経済は5%前後の経済成長を維持、インフレと失業率も安定している。
2019年4月に正副大統領選挙・総選挙が実施され、ジョコ大統領が再選された。大統領再選後、大統領は同国の首都を現在のジャカルタからカリマンタン島の東カリマンタン州に移転すると発表、2024年にも行政機能の移転を始める計画である。

日系企業

日系企業
進出数
日系企業総数(拠点数)は1,994社(2018年10月1日時点)(外務省「海外在留邦人数調査統計(令和元年版)」)

実 績
株式会社レインはインドネシアの調査会社(リサーチ会社)として以下の実績があります。

  • 印刷市場調査
  • 教育業界アポイントメント取得
  • 大学リスト作成
  • 再生可能エネルギー調査
  • お菓子市場調査
  • 音楽レッスン市場調査
  • 食品受容性調査(セントラルロケーションテスト)
  • 小学生の子を持つ親のインタビュー
  • 自動車ナビゲーションシステム調査
  • 放送局・新聞社調査
  • ショッピングモール市場調査