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香港Hong Kong Special Administrative Region of the People's Republic of China

1997年、英国が香港の主権を中国に返還し、中国は外交と国防を除いた高度な自治を与える『一国二制度』を香港に認めてきたが、近年の北京政府からの締め付けにより制度が形骸化してきているとの指摘がある。経済的には、香港はロンドン・NYに並ぶ世界三大金融センターの一つとして評価されており、自由貿易と低い税率、そして経済に対する政府の介入が最小限となっていることから、経済自由度は非常に高い。会社を始める手続きも簡単でサポートも受けやすいほか、税金の種類が少なく、地方税や一般消費税も存在しない。税制も簡素で明快であり、個人の所得税も低い税率となっている。一方デメリットとしては、国土面積が狭く人口密度が高いため、不動産の値段が高いことがある。

香港にとって中国は最大の貿易相手国で、且つ最大の投資元でもあり、香港政府は中国政府が推進する「一帯一路」構想に積極的に参画していく姿勢を見せている。日本企業の進出も活発で、日本製品・食品に対する評価が高い。中国の玄関であり、本土よりもビジネス環境が整った香港に進出することは、中国を重要視する企業にとって大きなメリットがある。

民主主義の維持を求める反中デモが起きた2019年以降、民主主義を支持する欧米と香港、対して共産主義の統制を強めようとする中国政府との間で対立が深まり、情勢が不安定になっているため、イギリス等に移民する香港人が増えている。

気候は亜熱帯気候のため、一年を通じて暖かく、平均気温は20度前後、湿度は常に70~90%と高い。一般的に5月から11月までが雨季となり、雨季の間は台風が多い。

地理情報

国 名 中華人民共和国香港特別行政区(英語名:Hong Kong Special Administrative Region of the People's Republic of China)
首 都 中西区(英語名:Central and Western District)
国土面積 1104.3平方キロメートル(東京23区の約2倍、札幌市とほぼ同じ)
地 理 香港は香港島、九龍半島、新界及び周囲に浮かぶ235余の島で構成されている。東アジアに位置し、南シナ海に面している。
気 候 香港の気候は亜熱帯気候のため、一年を通じて暖かく、平均気温は20度前後、湿度は常に70~90%と高い。一般的に5月から11月までが雨季となり、雨季の間は台風が多くなる。(厚生労働省検疫所)
GMTとの時差 +8時間、日本との時差は1時間(日本が正午の時、香港は午前11時)

基礎統計

人 口 764万人(2021年 / IMF)
GDP 4,270億米ドル(2021年 / IMF)
1人当たりGDP 5万5,908米ドル(2021年 / IMF)
GDP成長率 6.42%(2022年 / IMF)

国民・社会

民 族 華人が93.6%、その他の民族6.4%。
言 語 1997年以降、公用語規定では「中文」とされている。ただ、広く常用されているのは広東語(95.2%)であり、英語の常用・理解も38.1%となっている。
宗 教 最も多いのが仏教・道教、次いでプロテスタント、カトリックとなっている。他にイスラム教、ヒンドゥー教、シーク教、ユダヤ教がある。
通 貨 香港ドル(Hong Kong Dollar)、補助通貨単位はセント(Cent)とミル(mil)。
識字率 96.0%(2016年 / 香港統計局)

政治

政治体制 中華人民共和国香港特別行政区(Hong Kong Special Administrative Region:SAR)
行政組織 行政長官の下に16長官(3長官・13局長官)が置かれ、香港特別行政区政府を運営している。(在香港日本総領事館)
議会制度 選挙を通じて選出される議員(1期4年)が立法会を構成している。「最終的には全議員が普通選挙によって選出される」(第68条)ことを目標とするが、現在の第6期立法会(2016年~2020年)は、議員70名のうち半数を5つの選挙区からなる地区別の直接選挙枠、半数を各業界の職能別団体による職能別枠で選出している。
地方行政制度 香港特別行政区は中華人民共和国において省や直轄市と同等(省級)の地方行政区とされる。香港には18の行政上の下部地域(District)がある。また、各行政地域には地区評議会が設置されている。

日系企業

日系企業
進出数
日系企業総数(拠点数)は1,419社(2018年10月1日時点)(外務省「海外在留邦人数調査統計(令和元年版)」)

実 績
株式会社レインは香港の調査会社(リサーチ会社)として以下の実績があります。

  • 酒類に関する調査
  • 超富裕層実態インタビュー調査

※ 最近の案件事例から抜粋