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香港Hong Kong Special Administrative Region of the People's Republic of China

1997年7月1日、英国が香港の主権を中国に返還。中国は外交と国防を除いた高度な自治を与える『一国二制度』を香港に認めてきた。 経済的には、香港はロンドンとNYに並ぶ世界三大金融センターの一つとして評価されている。香港の経済を特徴づけているのは自由貿易と低い税率、そして経済に対する政府の介入が最小限となっていることで、経済自由度数は非常に高い。
1978年に中国が打ち出した改革開放路線以降には、中国と香港の経済関係は密接な関係にあり、香港にとって中国は最大の貿易相手国で且つ最大の投資元でもある。 香港政府は、中国政府が推進する「一帯一路」構想に積極的に参画していく姿勢を見せている。
日本企業の進出も活発で、香港で事業を営む域外資本の企業数で日本は2016年から首位を維持している。日本製品・食品に対する評価が高く、日本からの農林水産物・食料品の輸出先1位は香港となっている。
2019年以来、香港から中国本土への容疑者引渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐって民主化を求める反政府デモが起き、市民に対する警察の武力行使が続き、情勢は非常に不安定と言える。米中貿易摩擦などによる先行き不透明さや、デモによる社会混乱を踏まえ、政府は2019年の成長率を0~1%と前年実績を大きく下回る予測を示した。香港の富裕層の間では海外移住を考える向きもある。一方、株式市場は楽観的で、大幅な下落は見られていない上、割安となった香港株に継続して投資する傾向がある。

地理情報

国 名 中華人民共和国香港特別行政区(英語名:Hong Kong Special Administrative Region of the People's Republic of China)
首 都 中西区(英語名:Central and Western District)
国土面積 1104.3平方キロメートル(東京23区の約2倍、札幌市とほぼ同じ)
地 理 香港は香港島、九龍半島、新界及び周囲に浮かぶ235余の島で構成されている。東アジアに位置し、南シナ海に面している。
気 候 香港の気候は亜熱帯気候のため、一年を通じて暖かく、平均気温は20度前後、湿度は常に70~90%と高い。一般的に5月から11月までが雨季となり、雨季の間は台風が多くなる。(厚生労働省検疫所)
GMTとの時差 +8時間、日本との時差は1時間(日本が正午の時、香港は午前11時)

基礎統計

人 口 749万人(2018年 / IMF)
GDP 3,627億米ドル(2018年 / IMF)
1人当たりGDP 4万8,451米ドル(2018年 / IMF)
GDP成長率 3.0%(2018年 / IMF)

国民・社会

民 族 華人が93.6%、その他の民族6.4%。
言 語 1997年以降、公用語規定では「中文」とされている。ただ、広く常用されているのは広東語(95.2%)であり、英語の常用・理解も38.1%となっている。
宗 教 最も多いのが仏教・道教、次いでプロテスタント、カトリックとなっている。他にイスラム教、ヒンドゥー教、シーク教、ユダヤ教がある。
通 貨 香港ドル(Hong Kong Dollar)、補助通貨単位はセント(Cent)とミル(mil)。
識字率 96.0%(2016年 / 香港統計局)
最低賃金 2011年より最低賃金制度を導入。2019年5月1日より、法定最低賃金は時給37.5香港ドル。

政治

政治体制 中華人民共和国香港特別行政区(Hong Kong Special Administrative Region:SAR)
首長 林鄭月娥行政長官(2017年7月1日就任、1957年5月13日生まれ)
行政組織 行政長官の下に16長官(3長官・13局長官)が置かれ、香港特別行政区政府を運営している。(在香港日本総領事館)
議会制度 選挙を通じて選出される議員(1期4年)が立法会を構成している。「最終的には全議員が普通選挙によって選出される」(第68条)ことを目標とするが、現在の第6期立法会(2016年~2020年)は、議員70名のうち半数を5つの選挙区からなる地区別の直接選挙枠、半数を各業界の職能別団体による職能別枠で選出している。
地方行政制度 香港特別行政区は中華人民共和国において省や直轄市と同等(省級)の地方行政区とされる。香港には18の行政上の下部地域(District)がある。また、各行政地域には地区評議会が設置されている。
現在の
政治的状況
前長官の曾蔭權氏は極端な中国寄りの政治であったことから、若者らの間で反中感情が高まった。2017年に就任した林鄭氏は女性初の行政長官に就任後、企業減税のほか、教育や住宅難などの改善に着手。親中派と民主派が激しく対立する社会の亀裂の修復を目標に掲げている。

日系企業

日系企業
進出数
日系企業総数(拠点数)は1,419社(2018年10月1日時点)(外務省「海外在留邦人数調査統計(令和元年版)」)