カンボジアKingdom of Cambodia

カンボジアは1975年～1979年のポル・ポト時代に何百万人という大量虐殺高齢者が行われたため、高齢者が極端に少なく、2019年の平均年齢は25.7歳となっている。世界の最貧国とも言われていたが、近年はアジアでも屈指の高い経済成長率を示している。海外からの投資が活発になり、縫製製品輸出、建設・不動産部門、観光業、小売部門などが市場をけん引している。貧しい国ではあるが、首都プノンペンでは高額消費ブームが起こっており、高級コンドミニアムの建設ラッシュによって地価が急上昇している。
日本はカンボジアにとって最大の援助供与国であり、2014年に発行された500リエル札には日本の援助で作られたきずな橋とつばさ橋が日章旗と共に描かれている。しかし、一方で特に中国「一帯一路」マネーの流入による不動産・インフラ開発、更には中国人観光客の急増により大型ショッピングモールやマンション開発など中国の影響力が高まっており、カンボジアが「中国化する」との声も聞かれる。
2018年のカンボジアの経済は、実質GDP成長率が7.5％と、2010年からの高成長が続いている。貿易収支は30億8,800万ドルの赤字で、赤字幅は15.8%増加した。政治環境としては、7月の国民議会総選挙で、フンセン首相率いる政権与党が継続した。しかし、欧米諸国はその選挙プロセスが非民主的だと批判しており、特にEUはこれを受け、カンボジアに対する武器以外すべての製品を無税にするEBA協定の見直し手続きを開始した。今後の同国のビジネス環境に大きな影響を与え得る動きとして注目される。
カンボジア政府は2019年2月、商業省管轄のカムコントロールの検査撤廃、税関管轄のスキャニング検査費用の半減、港湾での輸出入手続きのワンストップサービスを請け負うカムサブ（KAMSAB）の廃止など、輸出入業務にかかるコスト・手間の削減につながる見直しを行った。また、電力料金も値下げを行い、投資環境が改善されつつある。さらに中国への経済依存を緩和すべく、カンボジア政府は日本を含む諸外国との連携を深める動きが活発になっている。