ジンバブエRepublic of Zimbabwe

ジンバブエは、1980年の独立以降37年間に渡ってムガベ大統領が政権を掌握してきたが、2017年のクーデターにより失脚し、側近のムナンガグワ氏が大統領に就任した。この新政権下で、それまでハイパーインフレが続き問題となっていた財政規律は一段と緩んでしまう。政府は「ＲＴＧＳドル」という電子マネーの発行を開始（通称ゾラー）し、2019年6月24日、政府はゾラーを法定通貨とすると宣言し、ジンバブエの自国通貨が公式に復活した。当初はこれも米ドルと1対1で交換できると説明されていたのだが、交換比率はなし崩し的に下落し、さらなるインフレと経済混乱を引き起こしている。銀行から各個人が引き出せる金額には上限がある中、干ばつと相まって食料品の価格は高騰しており、人口の約半分（800万人）が飢餓の危機に瀕している。
産業面では、ジンバブエの主要産業は鉱業と農業であり、輸出額の9割を占めている。特に、鉱業においてはクロム鉱とプラチナの埋蔵量は南アフリカに次ぐ世界第2位の規模であり、他に金や白金族、ダイヤモンド、ニッケル等も輸出している。 鉱業、セメント、衣料品、靴などの製造行がGDPの25.1%を占めており、農業は20.3%となっている。しかしながらジンバブエの経済状況は思わしくなく、2019年時点での国際借款は77億ドルに上る。 現政府はこの借款の滞納金だけでも解消するべく、2020年に世銀とアフリカ開発銀行との交渉を始めるとしている。