ジンバブエRepublic of Zimbabwe
ジンバブエは、1980年の独立以降37年間に渡ってムガベ大統領が政権を掌握してきた。就任後は安定した経済成長を達成していたが、2000年代以降は白人農場の強制収用など過激な政策を打ち出したことで経済が混乱し、同国のインフレは2008年に2億%超を記録するハイパー・インフレに陥った。2009年には100兆ジンバブエドル札が発行され、世界的にも話題になった。この時、250億ジンバブエ・ドルは1米ドルの価値しかなかった。そして2017年11月、国防軍がクーデターを起こし、ムガベ大統領は失脚するに至っている。
産業面では、ジンバブエの主要産業は鉱業と農業であり、輸出額の9割を占めている。特に、鉱業においてはクロム鉱とプラチナの埋蔵量は南アフリカに次ぐ世界第2位の規模であり、他に金や白金族、ダイヤモンド、ニッケル等も輸出している。
シンバブエは元々豊かな農業国で豊富な資源に恵まれた上、勤勉な国民性であることから、日本企業にとってもインフラ投資や農業支援、資源開発など、さまざまな事業機会を期待することができる。
地理情報
| 国 名 | ジンバブエ共和国（英語名：Republic of Zimbabwe） |
|---|---|
| 首 都 | ハラレ（英語名：Harare） |
| 国土面積 | 39万757平方キロメートル（日本とほぼ同じ） |
| 地 理 | アフリカ大陸の南部に位置する内陸国であり、モザンビーク、ザンビア、ボツワナ、南アフリカ共和国に隣接する。ザンビア国境にはヴィクトリア滝がある。地形は高原が大部分を占めているが、東部は山岳地帯となる。 |
| 気 候 | 気候は熱帯性であるが、高地のためやや温暖で湿度も低い。雨季は11月から3月にかけて続くが、東部の高地以外は雨量も少ない。 |
| GMTとの時差 | +2時間、日本との時差は7時間（日本が正午の時、ジンバブエは午前5時） |
基礎統計
| 人 口 | 1,488万人（2017年 / Worldometers） |
|---|---|
| GDP | 176億米ドル（2017年 / IMF） |
| 1人当たりGDP | 1,185米ドル（2017年 / IMF） |
| GDP成長率 | 3.7%（2017年 / IMF） |
国民・社会
| 民 族 | ショナ人が71%、ンデベレ人（16%）、その他のアフリカ系（11%）、残りはヨーロッパ人やアジア人などとなっている。 |
|---|---|
| 言 語 | 英語が公用語となっているが、ショナ語、北ンデベレ語などバントゥー諸語が主に使われている。 |
| 宗 教 | キリスト教と伝統宗教の統合派が50%、キリスト教（25%）、伝統宗教（24%）、その他イスラム教など（1%）となっている。 |
| 通 貨 | 2014年2月より、米ドルや人民元、日本円など9通貨を法定通貨としている。2015年6月に自国通貨であるジンバブエ・ドルは廃止。 |
| 識字率 | 88.7%（2014年 / UNESCO） |
| 最低賃金 | 産業によって最低賃金は異なり、全国雇用審議会で決定される。2015年10月時点で、この審議会の対象産業での平均の最低賃金は246米ドルとなっている。（国際労働財団） |
政治
| 政治体制 | 共和制
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|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 行政組織 | ジンバブエの行政は、21の省で構成されている。 | ||||||
| 議会制度 | シンバブエは二院制を採用しており、上院と下院で構成されている。上院の定数は80議席で、60議席は比例代表にて選出される。任期は5年。下院の定数は270議席で、210議席は選挙区選出、60議席は比例代表となっている。任期は5年。 | ||||||
| 地方行政制度 | ジンバブエは、8つの州、及び同レベルの2つの特別市で構成されている。州は中央政府が委任する権限のみを行使することができる。 | ||||||
| 現在の 政治的状況 |
2017年11月、ムガベ大統領がムナンガグワ第一副大統領を罷免したことを契機として、国防軍が国営放送局を占拠、ムガベ大統領を軟禁するとともに夫人支持派の閣僚を拘束した。与党ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線はムガベ大統領夫妻及び夫人支持派の閣僚を除名、大統領退陣を要求した。議会で弾劾手続きが進められる中でムガベ大統領は辞任し、与党の指名を受けたムナンガグワ氏が大統領に就任した。大統領は、疲弊するジンバブエ経済の再生が最優先課題だとし、国内外企業による投資誘致の促進、ビジネス環境の改善、金融セクターの安定化など、経済構造の改革を行う約束をしている。（外務省） |
日系企業
| 日系企業 進出数 |
日系企業総数（拠点数）は2社（2017年10月1日時点、外務省「海外在留邦人数調査統計（平成30年要約版）」） |
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