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台湾Taiwan

第2次世界大戦が終わるのまでの50年間、台湾は日本の統治下に置かれた歴史を持ち、今現在も親日家が多いことでも知られている。
1990年代以降、台湾の政治情勢は大きく変わり、1991年12月には約40年ぶりとなる国民代議員選挙を実施、続いて1996年には台湾初となる直接選挙による総統選挙が行われるなど、民主化に進んできた。
経済的には、戦後に米国の援助により経済の基礎を築いた後、政府主導で輸出志向型経済を確立している。1980年代には「台湾の奇跡」ともよばれる程の経済発展を遂げ、アジアNIEsの一地域に選ばれている。1990年代には産業の高度化が推進され、IT産業が台湾の主要産業に成長した。2017年の1人当たりGDPは24,292米ドルであり、アジアにおいてシンガポール、香港、日本、韓国に次ぐ高水準にある。
親日の影響もあり、日本企業の台湾進出は小売業や飲食業といった非製造業が多いのが特徴となっているが、製造業の進出も機械設備部門や電子部品においても堅調に増加している。

地理情報

国 名 台湾(英語名:Taiwan)
首 都 台北市(英語名:Taipei)
国土面積 3万6,000平方キロメートル(九州よりやや小さい)
地 理 台湾は太平洋西部に位置し、台湾本島と蘭嶼などの周辺諸島、澎湖諸島、及び金馬地区と東沙諸島・南沙諸島から構成されている。日本の与那国島から約107kmの距離にあり、西海岸は台湾海峡を隔てて中国大陸を臨んでいる。南はバシー海峡を隔てフィリピンと接している。
気 候 台湾はほぼ中央を通る北回帰線を挟んで、北部が亜熱帯、南部が熱帯に属している。台北市は1年中温暖で、日本のようにはっきりとした四季はないが、12月~2月が冬、5月~10月が夏となっている。(厚生労働省検疫所)
GMTとの時差 +8時間、日本との時差は1時間(日本が正午の時、中華民国は午前11時)

基礎統計

人 口 2,357万人(2017年 / IMF)
GDP 5,726億米ドル(2017年 / IMF)
1人当たりGDP 2万4,292米ドル(2017年 / IMF)
GDP成長率 2.9%(2017年 / IMF)

国民・社会

民 族 漢民族が96.7%を占め、残り2.3%は台湾原住民となっている。
言 語 公用語は中国語(北京語)、他に台湾語や場所によっては客家語、台湾原住民の諸言語が使用さている。
宗 教 憲法で宗教信仰の自由が保障されている。道教・キリスト教・仏教が多い。
通 貨 台湾元、或いはニュー台湾ドル(New Taiwan dollar、圓)。補助通貨単位として角、分があり、1圓 = 10角、1角 = 10分となっている。
識字率 98.7%(2017年 / 台湾内政部統計局)
最低賃金 2018年12月時点での最低賃金は月給が2万2,000台湾元、時給が140台湾元。基本工資審議委員会は、2019年1月1日より最低賃金を月給2万3,100台湾元、最低時給は150台湾元へ引き上げる予定。(中華民国行政院労働部)

政治

政治体制 民主共和制
国家元首 蔡英文総統(2016年5月20日就任、1956年8月31日生まれ)
行政組織 台湾では、三民主義の考えに従って「立法」、「司法」、「行政」、「考試」、「監察」の五権分立制が採られており、行政には行政院が設置されている。行政院の最高職は行政院長で首相に相当する。行政院会議には8つの部(内政部、外交部、国防部、財政部、教育部、法務部、経済部、交通部)があり、これが日本の省に相当する。
議会制度 立法院は113人(小選挙区73、原住民6、比例代表・海外華僑代表34)の立法委員(国会議員)によって構成され、立法委員は直接選挙で選ばれる。任期は4年。
地方行政制度 台湾の地方行政区分は、第1級行政区分の6直轄市、第2級行政区分の3省轄市、そしして13県に区分されている。直轄市は、中華民国行政院に直属する地上自治体であり、人口125万以上で政治・経済・文化の発展に重要な地域が指定される。各行政区分にはそれぞれ地方政府が設置されており、中央政府(行政院)の下で一定程度の地方自治を認められている。
現在の
政治的状況
台湾の蔡英文政権は、1期目任期の折り返しとなる発足2年を迎え、各種の経済指標は好調ながらも、支持率は低迷が続いている。2018年11月に実施された台湾統一地方選においては、与党・民進党が大敗しており、蔡英文総統は党主席を辞任した。政策としては中台関係の現状維持を揚げていたが、経済・外交において中国による強力な圧力が働いている。

日系企業

日系企業
進出数
日系企業総数(拠点数)は1,179社(2017年10月1日時点、外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」)

実 績

  • 日本のインバウンド観光市場調査
  • 5つ星ホテルバス・トイレタリー調査