rain

南アフリカRepublic of South Africa

南アフリカでは17世紀半ばにオランダ人が入植して以降、白人による人種差別制度・政策が徐々に定着、1948年よりアパルトヘイト政策が法制化され、より徹底した人種隔離が行われた。しかし、1991年6月には人口登録法、土地法、集団地域法などの人種隔離基幹諸法を全廃、アパルトヘイト体制が終わりを告げた。そして、1994年に南アフリカ史上初めて全人種参加による制憲議会選挙が実施され、ネルソン・マンデラ氏が初代大統領に選ばれた。
産業面では、19世紀後半にダイヤモンドや金が発見されて以降は鉱業主導で成長してきた。これによって蓄積された資本を原資として、製造業及び金融業が発展してきた。しかし、近年は主力産業であった鉱業の比率が対GDP比で10%を下回るまで縮小している。一方で、金融・保険といったサービス業の対GDP比が6割を超えており、産業構造の変化が起きている。
日本企業による対南アフリカ投資はアバルトヘイト政策撤廃後の1990年代に本格化し、進出分野は資源と自動車の2分野に集中してきた。近年は、通信や消費市場、医療機器などへ進出分野が広がっている。

地理情報

国 名 南アフリカ共和国(英語名:Republic of South Africa)
首 都 プレトリア(行政府、英語名:Pretoria)、ケープタウン(立法府、英語名:Cape Town)、ブルームフォンテーン(司法府、英語名:Bloemfontein)
国土面積 122万平方キロメートル(日本の約3.2倍)
地 理 南アフリカはアフリカ大陸最南端に位置し、東にエスワティニ、モザンビーク、北にジンバブエ、ボツワナ、西にナミビアと国境を接し、レソトを四方から囲んでいる。南西部は南大西洋に、南部から東部にかけてはインド洋に面している。内陸は広大な平坦地で、北西部はナミビア砂漠が、東部にはドラケンスバーグ山脈が連なっている。
気 候 主に乾燥性気候で、沿岸部は亜熱帯性気候となっている。
GMTとの時差 +2時間、日本との時差は7時間(日本が正午の時、南アフリカは午前5時)

基礎統計

人 口 5,652万人(2017年 / IMF)
GDP 3,493億米ドル(2017年 / IMF)
1人当たりGDP 6,180米ドル(2017年 / IMF)
GDP成長率 1.3%(2017年 / IMF)

国民・社会

民 族 黒人(79%)、白人(9.6%)、カラード(混血)(8.9%)、アジア系(2.5%)(外務省)
言 語 英語、アフリカーンス語、バントゥー諸語(ズールー語、コサ語、北ソト語、ソト語、スワジ語、南ンデベレ語、ツォンガ語、ツワナ語、ヴェンダ語)の合計11言語が公用語とされている。
宗 教 人口の8割がキリスト教を信仰しており、残りはヒンズー教、イスラム教などとなっている。
通 貨 ランド(rand)、補助通貨単位セント(cent)。1ランド = 100セント。
識字率 94.4%(2015年 / UNESCO)
最低賃金 2018年11月26日、ラマポーザ大統領は法定最低賃金を時給20ランド、月給3,500ランドとする内容の法案に署名した。(日本貿易振興機構)

政治

政治体制 共和制
元首 シリル・ラマポーザ大統領(2018年2月15日就任、1952年12月18日生まれ)
副大統領 デービッド・マブザ副大統領(2018年2月27日就任、1960年8月25日生まれ)
行政組織 南アフリカの行政は、34の省で構成されている。
議会制度 南アフリカは二院制を採用しており、上院(全国州評議会)と下院(国民議会)で構成されている。上院の定数は90議席、うち常任議員は州議会による間接選挙で、特別議員は州政府の閣僚が兼任としている。下院の定数は400議席で、厳正拘束名簿式比例代表制によって選出される。任期は5年。
地方行政制度 南アフリカは9つの州で構成されており、その下に都市圏(6)と郡・地区自治体(46)、地方自治体(231)の3区分の地方自治組織を設置している。都市圏は広域自治体としての役割と、基礎自治体としての機能を持っている。郡・地区自治体は基礎自治体を包括する行政区としての機能を持ち、地方自治体は基礎自治体に位置付けられている。
現在の
政治的状況
2014年5月に実施された議会選挙を経て、第2次ズマ政権が発足した。しかし、ズマ大統領を巡る汚職疑惑や景気低迷を理由に、与党アフリカ民族会議(ANC)から退陣を求める声が高まり、2018年2月、大統領任期満了前にANC執行委員会がズマ大統領を解任することを決定した。
これを受けてズマ大統領は辞任し、国民議会の後任指名選挙でラマポーザANC総裁が大統領に選出された。大統領は就任に際し、野党とも建設的な議論を重ねながら腐敗一掃や国民生活の向上を目指すことを約束している。

日系企業

日系企業
進出数
日系企業総数(拠点数)は282社(2017年10月1日時点、外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」)

実 績

  • 自動車ナビゲーションシステム調査