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ミャンマーUnion of Myanmar

1962年から1988年の間に行ってきた鎖国的な政策、その後の軍事政権の閉鎖的な政策、そして軍事政権に対する各国からの経済制裁により、ミャンマー経済は冷え込み続けていた。しかし、近年の急速な民政移管と民主化の進展に伴い、海外からの投資が爆発的に増加しており、ミャンマーはそのポテンシャル(まじめで勤勉な国民性、豊富な資源など)から『最後のフロンティア』として熱い注目を浴びている。日系企業のミャンマー進出も大幅に増加しており、以前は主力産業の繊維業やインフラ整備関連での進出が中心であったが、近年は輸送や通信、金融、飲食関係なども進出しており、業態が多様化している。
ただ、矢継ぎ早に実施される政治・経済改革が進行中ではあるが、まだ国が開かれて間もなく、色々な制度や設備、インフラが未整備なことは否めず、「われ先に」と投資をしたものの苦慮するケースも散見されている。
近年では、ミャンマー国内で少数派のイスラム教徒「ロヒンギャ」が迫害され、多くの難民が出ていることに対して国際社会から注目されている。

地理情報

国 名 ミャンマー連邦(英語名:Union of Myanmar)
首 都 ネーピードー(英語名:Nay Pyi Taw)
国土面積 67万6,578平方キロメートル(日本の約1.8倍)
地 理 インドシナ半島の西部を占め、国土のほぼ中央をエヤワディ川が南下し、広大な沖積平野を形成している。北は中国、東はラオスとタイ、西はインドと国境を接し、南はアンダマン海とベンガル湾に面している。(国土交通省)
気 候 国土が南北に長いため、地域によって異なる。北部は温帯、中部から南部にかけては熱帯で高温多湿。暑期(2月下旬~5月中旬)、雨期(5月下旬~10月中旬)、乾期(10月下旬~2月上旬)に分けられる。(厚生労働省検疫局(日本))
GMTとの時差 +6.5時間、日本との時差は2.5時間(日本の正午の時、ミャンマーは午前9時半)

基礎統計

人 口 5,265万人(2017年 / IMF)
GDP 673億ドル(2017年 / IMF)
1人当たりGDP 1,278米ドル(2017年 / IMF)
GDP成長率 6.8%(2017年 / IMF)

国民・社会

民 族 ビルマ族が68%、シャン族9%、カレン族7%、その他に多数の少数民族。
言 語 公用語はビルマ語(ミャンマー語と呼ばれることも)で、他に少数民族のシャン語、カレン語などがある。
宗 教 仏教(89.4%)、キリスト教(4.9%)、イスラム教(3.9%)、ヒンドゥー教(0.5%)などとなっている。
通 貨 チャット(Kyat)、補助通貨単はピャー(Pya)。1チャット = 100ピャー。
識字率 93.1%(2015年 / UNESCO)
最低賃金 最低賃金策定に関わる国家委員会は、2018年5月14日に日額(8時間労働)の最低賃金を4,800チャット、時間給では600チャットとする通達を公布し、同日より施行されている。ミャンマーの最低賃金法では、2年毎の賃金見直しが規定されている。(日本貿易振興協機構)

政治

政治体制 大統領制・共和制
元首 ウィン・ミン大統領(2018年3月30日就任、1951年11月8日生まれ)
国家顧問 アウンサンスーチー国家顧問(2016年4月6日就任、1945年6月19日生まれ)
行政組織 ミャンマーの行政府は、一時は軍人の受け皿を理由に36省まで膨れ上がったが、2018年3月時点では21省で編成されている。(国際協力銀行)
議会制度 ミャンマーの連邦議会は、上院に当たる民族代表院と、下院に当たる人民代表院の二院制で構成されている。民族代表院は224議席あるが、国民の直接選挙で選出されるのは168議席、残り56議席は軍人代表議席となっている。また、人民代表院は440議席あり、330議席が国民の直接選挙によって、残り110議席は軍人代表議席となっている。両院とも任期は5年。(国際協力銀行)
地方行政制度 7つの管区域、7つの州、1つの連邦直轄区域、5つの自治地域と1つの自治地区で構成される。管区域と州は同等の地位を有し、ビルマ族が多く居住する地域に管区域、少数民族が多く居住する地域に州が設置されている。管区域や州は県により構成され、県は村、区、町、村落区により構成されるのが基本となっている。三大主要都市のネーピードー(連邦直轄区域全域)、ヤンゴン(ヤンゴン管区域全44郡のうち4県33郡に該当する地域)、マンダレー(マンダレー管区域全7県のうち1県に該当する地域)には各々都市開発委員会が設置され、市役所に相当する任務にあたっている。(国土交通省)
現在の
政治的状況
1988年から続いた軍政は、2003年にキン・ニュン首相(当時)が発表した民主化に向けたロードマップを契機に徐々に変化してきた。2008年の新憲法草案採択のための国民投票、及び2010年11月の総選挙、その後のスー・チー氏の軟禁解除、2011年の国会召集を経て、2011年3月30日にテイン・セイン氏が大統領に選出されて軍政から民政に移管した。
2015年11月8日に総選挙が開催され、アウンサンスーチー議長率いるNLDが大勝、2016年3月30日にはスーチー氏の側近であるティン・チョウ氏を大統領とする新政権が発足した。しかし、同氏は2018年3月に体調不良を理由に大統領を辞任し、現在はウィン・ミン氏が大統領に就いている。
近年は、少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」への対応を巡って国際的な批判が高まっており、国際通貨基金は同問題が開発金融と投資家心理に影響する可能性を指摘している。

日系企業

日系企業
進出数
日系企業総数(拠点数)は438社(2017年10月1日時点、外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」)

実 績

  • 放送局・新聞社調査