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ミャンマーUnion of Myanmar

1962〜88年の鎖国的政策、その後の軍事政権による閉鎖政策、そして軍事政権に対する各国からの経済制裁により、ミャンマー経済は冷え込み続けていた。しかし、近年の急速な民政移管と民主化の進展に伴い、海外からの投資が爆発的に増加。ミャンマーはそのポテンシャル(まじめで勤勉な国民性、豊富な資源など)から『最後のフロンティア』として熱い注目を浴びている。日系企業のミャンマー進出も大幅に増加しており、以前は主力産業の繊維業やインフラ整備関連での進出が中心であったが、近年は輸送や通信、金融、飲食関係なども進出しており、業態が多様化している。ミャンマー日本商工会議所の会員数は400社を超え、2019年にはトヨタ自動車が工場建設を発表。こうした製造業の拠点設立に伴う日系建設業の進出が目立っている。
ただ、矢継ぎ早に実施される政治・経済改革が進行中ではあるが、まだ国が開かれて間もなく、色々な制度や設備、インフラが未整備なことは否めず、「われ先に」と投資をしたものの苦慮するケースも散見されている。近年では、ミャンマー国内で少数派のイスラム教徒「ロヒンギャ」が迫害され、多くの難民が出ていることに対して国際社会から注目されている。
また、米中貿易摩擦の影響により、米国に輸出できなくなった安価な中国資材がミャンマーに流入したり、中国縫製業がが生産コストを減らすべくミャンマーに生産移管するなどの変化が出てきている。今後アセアンで最低水準の人件費、豊富な労働力を活用できるミャンマーを、日系企業に加えて非日系企業も新たな生産拠点として活用していく動きがさらに拡大していくことが予想される。

地理情報

国 名 ミャンマー連邦(英語名:Union of Myanmar)
首 都 ネーピードー(英語名:Nay Pyi Taw)
国土面積 67万6,578平方キロメートル(日本の約1.8倍)
地 理 インドシナ半島の西部を占め、国土のほぼ中央をエヤワディ川が南下し、広大な沖積平野を形成している。北は中国、東はラオスとタイ、西はインドと国境を接し、南はアンダマン海とベンガル湾に面している。(国土交通省)
気 候 国土が南北に長いため、地域によって異なる。北部は温帯、中部から南部にかけては熱帯で高温多湿。暑期(2月下旬~5月中旬)、雨期(5月下旬~10月中旬)、乾期(10月下旬~2月上旬)に分けられる。(厚生労働省検疫局)
GMTとの時差 +6.5時間、日本との時差は2.5時間(日本の正午の時、ミャンマーは午前9時半)

基礎統計

人 口 5,283万人(2018年 / IMF)
GDP 687億米ドル(2018年 / IMF)
1人当たりGDP 1,300米ドル(2018年 / IMF)
GDP成長率 6.8%(2018年 / IMF)

国民・社会

民 族 ビルマ族が68%、シャン族(9%)、カレン族(7%)、その他に多数の少数民族。
言 語 ビルマ語が公用語、他に少数民族の言語。
宗 教 仏教(89.4%)、キリスト教(4.9%)、イスラム教(3.9%)、ヒンズー教(0.5%)等。
通 貨 チャット(Kyat)、補助通貨単はピャー(Pya)。
識字率 75.6%(2016年、15歳以上 / UNESCO)
最低賃金 2018年5月14日に日額(8時間労働)の最低賃金を4,800チャット、時間給では600チャットに設定。2年毎の賃金見直しが規定されている。

政治

政治体制 大統領制・共和制
元首 ウィン・ミン大統領(2018年3月30日就任、1951年11月8日生まれ)
国家顧問 アウンサンスーチー国家顧問(2016年4月6日就任、1945年6月19日生まれ)
行政組織 ミャンマーの行政府は、一時は軍人の受け皿を理由に36省まで増加した。2018年3月時点では21省で編成されている。
議会制度 ミャンマーの連邦議会は、民族代表院と人民代表院の二院制。民族代表院は224議席あるが、直接選挙で選出されるのは168議席、残り56議席は軍人代表議席。人民代表院は440議席あり、330議席が直接選挙によって、残り110議席は軍人代表議席。両院とも任期は5年。
地方行政制度 7つの管区域、7つの州、1つの連邦直轄区域、5つの自治地域と1つの自治地区で構成される。管区域と州は同等の地位。管区域や州は県、村、区、町、村落区により構成されている。
現在の
政治的状況
2015年11月8日に総選挙が開催され、アウンサンスーチー議長率いるNLDが大勝、2016年3月30日にはスーチー氏の側近であるティン・チョウ氏を大統領とする新政権が発足した。しかし、同氏は2018年3月に体調不良を理由に大統領を辞任し、現在はウィン・ミン氏が大統領に就いている。
近年は、少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」への対応を巡って国際的な批判が高まり、国際通貨基金は同問題が開発金融と投資家心理に影響する可能性を指摘している。

日系企業

日系企業
進出数
日系企業総数(拠点数)は452社(2018年10月1日時点)(外務省「海外在留邦人数調査統計(令和元年版)」)

実 績
株式会社レインはミャンマーの調査会社(リサーチ会社)として以下の実績があります。

  • 放送局・新聞社調査