ミャンマーUnion of Myanmar
ミャンマーは東南アジアの仏教国で、日本の約1.8倍の国土面積を持つ。国土が南北に長いため、地域によって気候が異なる。
1962～88年の鎖国的政策、その後の軍事政権による閉鎖政策、そして軍事政権に対する各国からの経済制裁、特にアメリカのミャンマー製品輸入禁止と送金禁止により、ミャンマー経済は冷え込み、世界でも最貧国とされていた。その後、急速な民政移管と民主化の進展に伴い、海外からの投資が爆発的に増加した。しかしながら、2021年に起きた軍事クーデーターとその後の国内での内乱により、ミャンマーは大きな混乱に陥ってしまった。
まじめで温和、勤勉な国民性、豊富な資源、また中国やベトナムに比べ人件費も安く、賃金上昇や物価高騰といった問題も少ないことから、ミャンマーは『最後のフロンティア』としてその成長と可能性が熱い注目を浴びており、今後の事態打開が期待される。
地理情報
| 国 名 | ミャンマー連邦（英語名：Union of Myanmar） |
|---|---|
| 首 都 | ネーピードー（英語名：Nay Pyi Taw） |
| 国土面積 | 67万6,578平方キロメートル（日本の約1.8倍） |
| 地 理 | インドシナ半島の西部を占め、国土のほぼ中央をエヤワディ川が南下し、広大な沖積平野を形成している。北は中国、東はラオスとタイ、西はインドと国境を接し、南はアンダマン海とベンガル湾に面している。（国土交通省） |
| 気 候 | 国土が南北に長いため、地域によって異なる。北部は温帯、中部から南部にかけては熱帯で高温多湿。暑期（2月下旬～5月中旬）、雨期（5月下旬～10月中旬）、乾期（10月下旬～2月上旬）に分けられる。（厚生労働省検疫局） |
| GMTとの時差 | +6.5時間、日本との時差は2.5時間（日本の正午の時、ミャンマーは午前9時半） |
基礎統計
| 人 口 | 5,372万人（2021年 / IMF） |
|---|---|
| GDP | 905億米ドル（2021年 / IMF） |
| 1人当たりGDP | 1,685米ドル（2021年 / IMF） |
| GDP成長率 | -17.94%（2022年 / IMF） |
国民・社会
| 民 族 | ビルマ族が68%、シャン族（9%）、カレン族（7%）、その他に多数の少数民族。 |
|---|---|
| 言 語 | ビルマ語が公用語、他に少数民族の言語。 |
| 宗 教 | 仏教（89.4%）、キリスト教（4.9%）、イスラム教（3.9%）、ヒンズー教（0.5%）等。 |
| 通 貨 | チャット（Kyat）、補助通貨単はピャー（Pya）。 |
| 識字率 | 75.6%（2016年、15歳以上 / UNESCO） |
政治
| 政治体制 | 大統領制・共和制 |
|---|---|
| 行政組織 | ミャンマーの行政府は、一時は軍人の受け皿を理由に36省まで増加した。2018年3月時点では21省で編成されている。 |
| 議会制度 | ミャンマーの連邦議会は、民族代表院と人民代表院の二院制。民族代表院は224議席あるが、直接選挙で選出されるのは168議席、残り56議席は軍人代表議席。人民代表院は440議席あり、330議席が直接選挙によって、残り110議席は軍人代表議席。両院とも任期は5年。 |
| 地方行政制度 | 7つの管区域、7つの州、1つの連邦直轄区域、5つの自治地域と1つの自治地区で構成される。管区域と州は同等の地位。管区域や州は県、村、区、町、村落区により構成されている。 |
日系企業
| 日系企業 進出数 |
日系企業総数（拠点数）は452社（2018年10月1日時点）（外務省「海外在留邦人数調査統計（令和元年版）」） |
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実 績
株式会社レインはミャンマーの調査会社（リサーチ会社）として以下の実績があります。
※ 最近の案件事例から抜粋