マレーシアMalaysia

マレーシアは日本の9割弱の国土を持ち、東南アジアの中心に位置する。国教はイスラム教である。日本の25%の人口が居住しているため人口密度は低い。また、国全体が赤道に近く熱帯雨林気候に属しており、国土の約60%が熱帯雨林で覆われている。マレーシアと日本との関係は比較的親密である。マレー系と中華系、そしてインド系で構成される多民族国家で、それぞれの宗教や文化が異なる。インドネシアのイスラム教徒と比べ、マレーシアのイスラム教徒は周りに他の宗教・民族がいるためか、厳格な傾向がある。
マレーシアにおける行政権は国王に属しており、内閣の助言と承認に基づき、行政権が行使される。

経済的には、ASEANでシンガポールやブルネイのように小さく所得の高い国を除けば、最も発展している国であり、世界でも中進国として位置づけられている。しかし、財政赤字や政府債務の軽減が課題となっている。また、11カ国による環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11）に署名はしたものの、まだ批准には至っていない。

日本からは1965年のパナソニック進出を契機に、電気・電子産業の投資が1980年代後半から盛んであった。一方で、労働コストの上昇がネックとなり、製造拠点としての相対的な優位性が打ち出しにくくなるという、いわゆる「中進国のジレンマ」状態に陥っている。

マレーシアに進出している日本企業は、合計で1,544社（ジェトロ・クアラルンプール2020年2月時点）となっている。そのうち、製造業が765社、非製造業が765社を占めている。マレーシアの投資コストは他のASEAN諸国と比較すると相対的に安いとはいえず、労働集約的な製造業の新規進出はペースダウンしている。その一方で、1人あたりのGDPが10,942ドル（2018年）に達していること、内需が堅調に伸びていることから、消費に着目するサービス産業の進出は増加傾向にある。

業種別の動向としては電気・電子製品が最も多く、進出製造業企業の3割超を占めている。日系の家電メーカーは1970年代以降、マレーシア国内市場向けの製品工場を設立、1987年からはプラザ合意後の円高を背景に、欧米などへの輸出を主目的とした大規模な生産拠点が設立された。それに伴い、裾野産業としての電子部品産業も集積が進み、マレーシアは電子・電気産業の一大集積拠点へと成長した。地域別に見ると、首都クアラルンプールと首都に隣接するセランゴール州が立地場所としても最も人気が高く、日系企業の6割以上がこの2つの地域に集中している。