マレーシアMalaysia

マレーシアは、日本との関係は比較的親密である。マレー系と中華系、そしてインド系で構成される多民族国家であり、それぞれの宗教や文化が異なる。インドネシアのイスラム教徒と比べ、マレーシアのイスラム教徒は周りに他の宗教・民族がいるためか、厳格な傾向がある。経済的には、アセアンでシンガポールやブルネイのように小さく所得の高い国を除けば、最も発展している国であり、世界でも中進国として位置づけられている。
日本からは、1965年に松下電器産業（現パナソニック）が進出したのを契機に、電気・電子産業の投資が1980年代後半から盛んであった。一方で、労働コストの上昇がネックとなり、製造拠点としての相対的な優位性が打ち出しにくくなるという、いわゆる「中進国のジレンマ」状態に陥っている。ナジブ政権では親中政策であったが、2018年の総選挙でマハティール氏が首相に返り咲いたことで、親日路線へ移行していると言える。財政赤字や政府債務の軽減が課題となっている。11カ国による環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11）に署名はしたものの、まだ批准には至っていない。
2018年のマレーシア経済は、4.7％成長と前年から減速した。民間消費は経済を牽引したが、公共投資、民間投資が不調だった。輸出入は共に増加し、主要品目である集積回路などの電気・電子製品が堅調だった。貿易収支は21年連続の黒字を達成した。他方、対内直接投資は前年比14.3％減と鈍化し、前年の投資額の上位国・地域である香港、シンガポールからの直接投資が減少した。日本からの直接投資も31.4％減少した。在マレーシア日系企業の経営上の課題である労務問題は、雇用主の負担増となる制度変更が引き続き課題となっているほか、賃金上昇、2018年9月から導入された売上税及びサービス税の運用など税務面の課題もある。