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ケニア共和国Republic of Kenya

英国から独立して56年になるケニアの首都ナイロビは東アフリカで一番の大都市とされているが、府の汚職・税金の私的流用により発展が遅れている。近年は中国からの借り入れによりナイロビ=モンバサ間を結ぶ鉄道が開通、道路開発も多くのプロジェクトを中国に頼っており、借金の多さに国民の不満が募っている。若者は大学を卒業しても就職することが難しく、起業の機運が高まっているものの、政府からの中小企業に対するサポートが得られず、税金が次々と増額されている。イスラム系過激組織アルシャバーブによるテロが時々発生するものの、全体として政情は安定している。
主な輸出品は紅茶と園芸作物(バラなど)で、輸入は自動車やガソリンが多くなっている。IMFはケニアの1人当たり名目GDPが、2019年には2,000ドル台に達すると予測しており、民間消費の拡大が期待される。また、ケニアはアフリカのなかでは南アフリカに次いで日本企業の進出数が多く(64社)なっており、最近のアフリカ起業ブームで日本の若手起業家からも注目を集めている国の一つである。

地理情報

国 名 ケニア共和国(スワヒリ語名:Jamhuri ya Kenya、英語名:Republic of Kenya)
首 都 ナイロビ(スワヒリ語名・英語名:Nairobi)
国土面積 58万367平方キロメートル(日本の約1.5倍)
地 理 ケニアは赤道直下に位置している。国土の大部分は標高1,100m~1,800メートルの高原となっている。最高地点は赤道が通るケニア山で標高5,199メートル。東はソマリア、北はエチオピアとスーダン、西はウガンダ、そして南はタンザニアと隣接している。
気 候 インド洋やヴィクトリア湖沿岸は年間平均気温が26℃の熱帯性気候。高原は年間平均気温が19℃の乾燥した高原サバンナ地帯。11月から3月にかけては北東モンスーン、5月から9月には南東モンスーンと呼ばれる季節風が吹く。
GMTとの時差 +3時間、日本との時差は6時間(日本が正午の時、ジンバブエは午前6時)

基礎統計

人 口 4,803万人(2018年 / IMF)
GDP 879億米ドル(2018年 / IMF)
1人当たりGDP 1,831米ドル(2018年 / IMF)
GDP成長率 6.3%(2018年 / IMF)

国民・社会

民 族 クユク族が17.2%、ルヒヤ族(13.8%)、カレンジン族(12.9%)など42の民族で構成。
言 語 2010年に制定された憲法にて、国語はスワヒリ語、公用語はスワヒリ語及び英語と定められている。
宗 教 プロテスタントが47.7%、カトリック(23.5%)、その他キリスト教(11.9%)、イスラム教(11.2%)などとなっている。
通 貨 ケニア・シリング(Shilling)、補助通貨はセント(cent)。
識字率 81.5%(2018年、15歳以上 / UNESCO)
最低賃金 2018年の最低賃金は、ナイロビと他の2都市で月当たり13,572ケニア・シリング。

政治

政治体制 共和制
元首 ウフル・ケニヤッタ大統領(2013年4月9日就任、1961年10月26日生まれ)
副大統領 ウィリアム・ルト副大統領(2013年4月9日就任、1966年12月21日生まれ)
行政組織 2013年以降に8つの州が解体されて47のカウンティが設置されている。カウンティの下にはサブ・カウンティ、区、村という区画を設置。
議会制度 2013年以降、カウンティー代表の上院(68議席)と選挙区議会の下院(350議席)へ移行。任期はともに5年。
地方行政制度 一定の権限が地方の行政区画であるカウンティに委譲されており、法律には国法のほか、カウンティ法が存在する。国とカウンティの機能・権限の分配については、憲法186条および第四別紙で詳細に規されている。
現在の
政治的状況
2007年12月の大統領選挙結果を巡る与野党対立の結果、国内部族間の対立が表面化し、死者1,200人、国内避難民50万人を超える大規模な混乱に発展した。2008年2月にはアナン前国連事務総長の仲介により、キバキ大統領とオディンガODM党首が連立政権を発足することで合意、選挙改革や部族問題などの長期的な課題、大統領権限の制限や土地所有権の見直しが国民投票で採択された。2013年3月4日、新憲法下で初めての総選挙が実施され、ケニヤッタ大統領候補が選ばれる。また2017年10月26日に実施された総選挙ではケニヤッタ大統領が再選を果たした。ケニヤッタ大統領は2030年までの中所得国入りを目指す「ビジョン2030」を推進しており、2017年の再選後、今後5年間の重点経済政策として(1)製造業、(2)食料、(3)保健、(4)住宅を4つの優先課題(BIG4)に掲げている。

日系企業

日系企業
進出数
日系企業総数(拠点数)は70社(2018年10月1日時点)(外務省「海外在留邦人数調査統計(令和元年版)」)