イタリアItalian Republic

イタリアは地中海に面した観光大国で、2023年時点でユーロ圏では第４位、世界では第8位のGDPを誇る経済大国である。国民の約4分の3がカトリック教徒だが、信仰スタイルは厳格ではない。アラブ系移民の増加によりムスリムも増加傾向にある。イタリアは古来、多様な民族が混在していたが、イタリア統一後、標準語の制定、徴兵制や初等教育普及などにより、民族の完全統合を目指す民族統一主義が高揚した。最終的にはこれが20年以上にわたるファシズム政権を生み出し、全体主義体制による民族浄化政策が推進され、少数民族が弾圧を受けた。現代では少数民族も一定の自治権を認められつつある。

欧州統合や大西洋同盟、国連など、多国間の枠組みの推進に積極的で、地中海と中東諸国に対しても環境、移民、民主化など、様々な分野における支援を行うなど、中心的な役割を果たしている。また、イタリアはG7の一員として国際的な発言力を維持しているほか、NATO、EU及び国連等の任務にも積極的に軍隊を派遣し、国際平和に貢献している。近年は周辺国からの移民や難民流入が大きな社会問題となっているほか、OECDのなかでは日本、ドイツの次に少子高齢化が進行している。また「5人に3人が無職」と言われるほど高い失業率が問題になっている。

イタリアでは大企業が少なく家族経営の中小企業が中心で、自国の文化や歴史、また生まれ育った故郷や家族に対し誇り高い国民性がある。また、フィアットやフェラーリ、ランボルギーニなど、世界的に有名な自動車ブランドのほか、服飾・装飾産業、楽器産業、ガラスなどの工芸品、映画産業や観光業が盛んである。在留邦人数は2023年10月1日時点で14,000人程度であり、物流インフラとしては6,800キロの高速道路網と926キロの高速鉄道網に加え、長い湾岸線に沿って多くの港湾が整備されている。

また、イタリア政府はビジネスを促進する環境づくりのために、労働法の簡素化や企業投資への税制改革など、様々な政策を実施している。日本とイタリア企業との協業やM&Aは、不動産、自動車、食品・飲料、ファッション、医療機器など多分野にわたり、イタリアはEUと中東・北アフリカの市場への入り口として注目を集めている。