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インドIndia

インドは世界第2位の人口を擁し、1991年に全面的な経済自由化を実施したことで、2001年には著しい経済発展を遂げる国『BRICs』の一つとして注目された。中でも第3次産業の成長が著しく、IT大国としての地位を確立している。
国としての経済成長の高さと市場ポテンシャルは非常に期待をされている一方で、未だ低い水準の1人当たりGDPや、地方ごとに大きく異なる言語や文化、民族などから、1枚岩的な市場攻略戦略は通用せず、投資は簡単ではない。日系企業においても、他の東南アジアで成功した企業であっても苦戦を強いられている事例は多い。
政権交代で新しく首相となったモディ首相は、経済優先的な政策で期待を集めており、首相就任後、初訪問国を日本に選んだことから、より日印間の関係が強化されるという期待感が高まっている。

地理情報

国 名 インド(英語名:India)
首 都 ニューデリー(英語名:New Delhi)
国土面積 3,287,263平方キロメートル(日本の約8.8倍)
地 理 インドはパキスタンと中華人民共和国、ネパール、ブータン、バングラデシュ、ミャンマー、スリランカ、モルディブ、インドネシアと国境を接している。国内最大の大河ガンジス川が流れ、アラビア海とベンガル湾の二つの海湾に挟まれている。
気 候 インド亜大陸とも呼ばれる広大な国土をもつインドの気候は、同じ時期、北インド平野では45度に達していてもヒマラヤ峠では積雪があるなど、地域により大きく異なる。季節は冬(1月~2月)、夏(3月~5月)、季節風(モンスーン)による雨期(6月~9月)、モンスーン明け(ポスト・モンスーン)(10月~12月)の4つの季節に大別される。夏は内陸部で40度、海岸部で30度、タール砂漠で45度を超える暑さとなる。雨期はインド全土に及び、ムンバイのある西海岸では雨期には豪雨により洪水が発生し、交通機関が麻痺することもある。(厚生労働省検疫所)
GMTとの時差 +5.5時間、日本との時差は3.5時間(日本の正午はインドの午前8時半)

基礎統計

人 口 13億1,690万人(2017年 / IMF)
GDP 2兆6,023億米ドル(2017年 / IMF)
1人当たりGDP 1,976米ドル(2017年 / IMF)
GDP成長率 6.7%(2017年 / IMF)

国民・社会

民 族 インド・アーリヤ族、ドラビダ族、モンゴロイド族等(外務省)
言 語 連邦公用語はヒンディー語、他に憲法で公認されている州の言語が21(外務省)
宗 教 ヒンドゥー教80.5%、イスラム教13.4%、キリスト教2.3%、シク教1.9%、 仏教0.8%、ジャイナ教0.4%(外務省(インド国勢調査より))
通 貨 インド・ルピー(India Rupee)
識字率 71.4%(2015年 / UNESCO)
最低賃金 最低賃金額は職種ごとに非常に細かく決められており、中央政府と州政府がそれぞれ随時改定している。例えば、2018年4月1日時点でデリー連邦直轄領の工場等における非熟練工の最低賃金は月額13,896インド・ルピー、半熟練工は月額15,296インド・ルピー、熟練工は月額16,858インド・ルピーと定められている。(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)

政治

政治体制 共和制
元首 ラーム・ナート・コヴィンド大統領(2017年7月25日就任、1945年10月1日生まれ)
首相 ナレンドラ・モディ首相(2014年5月26日就任、1950年9月17日生まれ)
行政組織 2018年12月時点で、インドの行政組織は閣外大臣も含め、77の省から構成されている。
議会制度 インドの議会制度は二院制であり、連邦議会は上院・州会議(ラジャ・サバー)と 下院・人民会議(ロク・サバー) で構成されている。上院は定数 245名で任期6年、下院は定数 545名で任期5年となっている。
地方行政制度 インド憲法は、中央政府、州政府、地方自治体の3つの行政階層を定めているが、それぞれの州が独立した政府として存在しており、29の州と7つの連邦直轄領がある。また、都市部と農村部にはそれぞれ異なる制度が導入されており、農村部自治体は県・郡・村の3層構造をとっている。(国際協力銀行)
現在の
政治的状況
2014年4月から5月に行われた第16回下院議員総選挙では、野党であったインド人民党(BJP)が単独過半数を超えて大勝、10年ぶりにインド人民党(BJP)政権が発足している。2019年の総選挙では、与党連合(NDA)の核であるインド人民党が勝利すると見られているが、単独過半数は厳しいとされている。モディ首相は就任4年間で、物品・サービス税(GST)導入など中長期にインドの成長を促す改革を実現している。(外務省)

日系企業

日系企業
進出数
日系企業総数(拠点数)は4,805社(2017年10月1日時点、外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」)

実 績

  • 飲料市場調査
  • 美容業界アポイントメント取得
  • プリンター市場調査
  • 自動車ナビゲーションシステム調査