ドイツFederal Republic of Germany

1989年東西ドイツの再統一後、現在のドイツは産業・技術分野において世界をリードする存在であり、且つ欧州でも財政、政治面での統率を支える大黒柱としての役割を担っている。ドイツは世界の五大経済国の一つでもあり、ヨーロッパでは第１位のGDPを誇る。また、ヨーロッパの中心に位置していることから隣接国数がEU内で一番多く（9カ国）、人口も2024年6月時点で約8,400万人とEU内で一番多い。温和な西岸海洋性気候に属しており、気温が大きく変化することは、ほとんどない。

政治面では、ドイツはEUに頼らずとも独立して存続できるとして、英国に続いて欧州を離脱すべきという考えの人々も存在する。ドイツは2023年までに通算330万人以上の難民を受け入れているが、その結果、社会システムの逼迫に繋がっており、政府に対する不満が高まっている。また、ドイツは日本と同じように高齢化社会に直面しているという現実もある。

経済面では、機械や自動車、化学製品・設備が主要輸出品目で、労働生産性は常にEU平均を上回り、事業拠点として魅力的である。近年は、第4次産業革命として工業生産をIT技術で制御し、自律的に稼働するスマートファクトリーの実現を目指している。ドイツ市場では電子機器とメディアが最大分野で、eコマースの利用人口も高い。また、ドイツは見本市などの業界イベントに人気の開催場所でもあり、世界中の主要見本市の約3分の2がドイツで主催されており、毎年約1,000万人が来場する。

ドイツに進出している日系企業の約半数が製造業で、デュッセルドルフに集積している。外資企業に対する参入規制も基本的になく、出資比率や土地所有規制もない。近年は、日系企業による市場参入形態や事業領域が多様化しているのが特徴といえる。また、勤勉さや細かい作業に秀でている面など、日本とドイツに共通する仕事文化が多い。

ドイツの経済成長率は停滞しているものの、政治経済は安定的で、事業に支障をきたすような政治的問題等は皆無といえる。その経済力、消費者市場、労働力、そしてEUにおける戦略的立場から、欧州、また、世界レベルで戦いたい企業にとって、ドイツへの進出は賢明な選択肢となるだろう。進出のデメリットになることを挙げれば、日本と同等、またはそれ以上に従業員の権利が守られていること、官僚主義的で進出までのプロセスが煩雑になる可能性があること、また、人件費の高さが挙げられる。