ドイツFederal Republic of Germany

1989年東西ドイツの再統一後、深刻な不況が長く続いたものの、それでも、現在のドイツは名目GDP世界第4位、産業・技術分野において世界をリードする存在となっている。欧州でも財政面、政治面での統率を支える大黒柱という位置を担っている。欧州連合の中では隣接国を一番多く（9カ国）持っており、人口も一番多いのがドイツである。
経済面では機械や自動車、化学製品・設備が主要輸出品目で、輸出額は世界第3位。労働生産性は常にEU平均を上回り、事業拠点として魅力的。近年は、ドイツ政府主導の「インダストリー4.0」構想の下、第4次産業革命として工業生産をIT技術で制御し、自律的に稼働するスマートファクトリーの実現を目指している。
2005年以来メルケル首相の指導力により財政健全化し、経済を安定させたことで欧州統合の中心的存在となってきたが、メルケル首相は2021年の選挙には出馬しないと表明しており、難民・移民をめぐる論争などにおいてドイツ、ひいては欧州全体の政治が不安定になるのではと懸念されている。ドイツは欧州に対して支出をするばかりで、欧州連合に頼らずとも独立してやっていけるとして、英国に続いて欧州を離脱すべきという考えの人々もおり、メルケル首相後のリーダーシップがこうした異なる意見を統率していけるのかが問われる。ドイツは2017年までに100万人以上の難民を受け入れており、彼らの存在が社会システムの逼迫に繋がり政府に対する不満が高まっている。また日本と同じように高齢化社会に直面してもいる。
日系企業については、2017年10月時点で2,000社近い企業がドイツ国内で事業を展開しており、4万人近い在留邦人が居住している。日系企業の約5割は製造業となっており、デュッセルドルフに集積している。外資企業に対する参入規制も基本的になく、出資比率や土地所有規制もない。近年は、日系企業による市場参入形態や事業領域が多様化しているのが特徴と言える。また、勤勉さや細かい作業に秀でている面など、日本とドイツに共通する仕事文化が多い。