フランスFrench Republic

フランスは、多極的・相互依存的な世界観を背景として、伝統的に国連を中心とした「国際協調」の重要性を主張している。欧州統合を積極的に推進し、EUを通じたフランスの影響力拡大を引き続き目指している。安保理改革については、日本の常任理事国入り及び安保理拡大を支持している。また、フランスは旧植民地を多く擁するアフリカ地域に対して、イスラム原理主義者グループの掃討に当たっている。

経済は概して内需主導で、緩やかな成長が特徴である。また近年、失業率は改善の方向にある。国内の低迷する経済状況をも踏まえ、輸出促進・対仏投資誘致を目指して「経済外交」を推進中で、税・社会保障負担率の高さや、各種規制の強さもフランス経済の特徴となっている。日本とは通商面や文化面の交流を特に強めており、日本のアニメコンテンツが高い人気を誇っている。

産業としては自動車、化学、機械、食品、繊維、航空、原子力等が盛んで、農業、特にワイン用ブドウ栽培は西欧最大の規模である。工業においては自動車産業、宇宙・航空産業、原子力産業などの先端産業が発達している。 交通機関は極めて発達しており、文化遺産も多く観光大国となっているが、世界的にも有名なノートルダム大聖堂が2019年の火災でほぼ全焼し、修復には数十年かかるとされている。

フランスのビジネス活動で特記すべきは、労働法において従業員は5週間の有給休暇があり、企業はそれを消化させることが義務付けられていることである。そのため、同国における有給休暇消化率はほぼ100%であり、ワーク・ライフ・バランスの先進国といわれている。地理的にはフランスはEUの中心地、且つアフリカへの玄関口という位置づけにあり、日本企業も2024年時点で413社が進出しており、2,221の拠点を展開している。また、外国企業に対する政府の支援、経済的な安定、優秀な現地人材、クリエイティブで新しいことに挑戦する気風から、投資には好適地と考えられる。