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フランスFrench Republic

フランスは17世紀以降から1960年代まで大英帝国に次ぐ広大な海外植民地帝国を有しており、1919年から1939年にフランスの国土面積は世界の陸地の8.6%を占めていた。
近年のフランスは、日本との通商面や文化面での交流を強めており、特にジャック・シラク元フランス大統領が親日家であったことも影響している。また、19世紀後半に開催されたパリ万国博覧会などにおいては、浮世絵を中心とした日本の美術工芸品が高い評価を受け、ジャポニズムがブームとなった背景もある。今でも、フランスでは日本のアニメコンテンツが高い人気を誇っている。
政治においては、2017年5月に39歳の若さでマクロン氏が大統領に就任、1848年に40歳で大統領に就任したナポレオン3世の年齢を更新する史上最年少での就任となった。
フランスのビジネス活動で特記すべきは、労働法において従業員は5週間の有給休暇があり、企業はそれを消化させることが義務付けられている。そのため、同国における有給休暇消化率はほぼ100%であり、ワーク・ライフ・バランスの先進国と言われている。

地理情報

国 名 フランス共和国(フランス語名:République française、英語名:French Republic)
首 都 パリ(フランス語名・英語名:Paris)
国土面積 55万1,500平方キロメートル(日本の約1.5倍)
地 理 フランスの国土は西ヨーロッパに位置する本土の他に、地中海に浮かぶコルシカ島、南米のフランス領ギアナ、カリブ海のマルティニーク、グアドループ、インド洋のレユニオンといった4海外県、さらにはニューカレドニアやフランス領ポリネシアなどオセアニアの属領をも含んでいる。面積は西ヨーロッパ最大であり、フランス本土の可住地面積は日本の約3.5倍にもなる。
気 候 海洋性気候(西部)、大陸性気候(東部)、地中海性気候(南部)に分類される。海洋性気候は、年間を通じて冷涼で気温差が少ない。大陸性気候は、西部の海洋性気候に比べて年間の気温差が大きく、また降水量も多くなる。地中海性気候は夏は暑く、冬は暖かい。年間を通じて降水量が少ないのが特徴となっている。
GMTとの時差 +1時間、日本との時差は8時間(日本が正午の時、フランスは午前4時)
サマータイムGMT+2時間(3月最終日曜日午前2時~10月最終日曜午前3時)

基礎統計

人 口 6,480万人(2017年 / IMF)
GDP 2兆5,877億米ドル(2017年 / IMF)
1人当たりGDP 3万9,933米ドル(2017年 / IMF)
GDP成長率 2.3%(2017年 / IMF)

国民・社会

民 族 欧州最大の多民族国家。ケルト人・ラテン人・ゲルマン系のフランク人などの混成民族であるフランス人が大半を占める。その他に、少数民族としてスラヴ人、北アフリカ人、サブサハラ人、インドシナ人、バスク人などがいる。
言 語 公用語はフランス語。その他の言語も、地域によってケルト系言語やゲルマン系言語などが第2言語として使用されている。
宗 教 国民の7割がカトリック教。他にイスラム教、プロテスタント、ユダヤ教が信仰されている。
通 貨 ユーロ(Euro)
最低賃金 フランスの最低賃金の引上げは物価上昇に基づいて決定される。法定最低賃金は、2019年1月には時給10.03ユーロに設定されている。(Bloomberg)

政治

政治体制 共和制
元首 エマニュエル・マクロン大統領(2017年5月14日、1977年12月21日生まれ)
首相 エドゥアール・フィリップ首相(2017年5月15日、1970年11月28日生まれ)
行政組織 フランスの行政は16の省で構成されている。
議会制度 フランスの議会は二院制を採用しており、上院(元老院)と下院(国民議会)で構成されている。上院の定数は577議席で、間接選挙で選出される。任期は6年。ただし、3年毎に半数を改選。下院は348議席で、直接選挙と二回投票制の直接選挙にて選出される。任期は5年。
地方行政制度 ヨーロッパ本土においてはフランスは13の地域圏(レジオン)、海外領土に5つの地域圏を持つ。その下に県(デパルトマン、101県)、郡(アロンディスマン)、小郡(カントン)、市町村(コミューン)で構成されている。
現在の
政治的状況
2017年に実施された大統領選挙の結果、エマニュエル・マクロン前経済相が第8代大統領に就任。前オランド政権では、マクロン大統領は経済相の地位にあったが、改革派の結集を目指すため政治運動「前進!」(現在は政党「共和国前進」)を立ち上げた後、閣僚を辞任して大統領選挙に独立系候補として出馬している。マクロン大統領は共和党からフィリップ首相を指名し、左派・中道・右派・環境主義者といった政治的多様性を考慮しつつ、男女同数、そして民間から半数を登用した内閣を組閣している。
国内では「富裕層・大都市優遇」との批判もあり、支持率は依然として低位で推移しているものの、強力な野党が不在であり、経済的にも安定している状況にある。ただ、2018年後半には燃料税の引き上げを巡って国内各地で抗議デモが発生した。(外務省)

日系企業

日系企業
進出数
日系企業総数(拠点数)は719社(2017年10月1日時点、外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」)

実 績

  • 免疫系医療キットに関する調査
  • 日本コンテンツ市場
  • 日本のインバウンド観光市場調査