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中国People's Republic of China

中国は世界最大となる約14億人もの人口を抱える国家であり、国内総生産も2011年以降は米国に次ぐ規模を維持している。以前は都市部と地方の経済格差が問題となっていたが、近年は中間所得層の割合が急速に拡大しており、2025年にも高所得国入りの可能性があるとされている。
経済政策では、2014年11月に北京で開催されたアジア太平洋経済協力首脳会議において、習近平総書記が中国西部-中央アジア-欧州を結ぶ「シルクロード経済帯」(一帯)と、中国沿岸部-東南アジア-インド-アフリカ-中東-欧州と連なる「21世紀海上シルクロード」(一路)からなる『一帯一路』という経済圏構想を提唱し、域内でのプレゼンス強化を目指している。ただ、近年はトランプ政権発足を契機として米国政府が巨額の対中貿易赤字、非対称的な市場開放を理由に制裁措置を強めると、中国政府はそれに見合った規模の制裁措置を発動するなど、米中の貿易摩擦が激化している。

地理情報

国 名 中華人民共和国(英語名:People's Republic of China)
首 都 北京市(英語名:Beijing)
国土面積 約960万平方キロメートル(日本の約26倍)
地 理 アジア大陸東部に位置し、東は朝鮮民主主義人民共和国、北はモンゴル、北東はロシア、北西はカザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、西と南西はアフガニスタン、パキスタン、インド、ネパール、ブータン、南はミャンマー、ラオス、ベトナムと国境を接している。また、東部と東南部は韓国、日本、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、インドネシアと海を挟んで接している。陸地面積は世界3番目の大きさを誇っている。
気 候 中国は広大な国土を有していることから、気候も北部の寒帯から南部の熱帯まで幅広い。主に大陸性モンスーン気候に属し、毎年9月から翌年の4月までは、乾燥した冷たい風がシベリアとモンゴル高原から吹くため、南北の温度差が非常に大きくなっている。北京では、夏は気温40度を超え、冬は零下10度を下回ることもある。(厚生労働省検疫所)
GMTとの時差 +8時間、日本との時差は1時間(日本が正午の時、中華人民共和国は午前11時)

基礎統計

人 口 13億9,008万人(2017年 / IMF)
GDP 12兆146億米ドル(2017年 / IMF)
1人当たりGDP 8,643米ドル(2017年 / IMF)
GDP成長率 6.9%(2017年 / IMF)

国民・社会

民 族 漢族が92%を占め、残り8%はその他の55の少数民族となっている。
言 語 共通語は中国語(漢語)で、上海語・広東語・福建語など都市ごとに方言がある。また55の少数民族のほとんどは民族独自の言語を使用している。
宗 教 国教はなく、主な宗教は仏教、道教、イスラム教、キリスト教となっている。
通 貨 人民元(Renminyuan)、補助通貨単位は角(Jiao)。1元 = 10角。
識字率 96.4%(2015年 / UNESCO)
最低賃金 各省・自治区の最低賃金は、各地域内での経済格差が大きいことを反映して、複数の基準値が設定されている。2018年9月1日時点では、北京市の全日制労働者の最低賃金は2,120元、上海市2,420元、広東省2,200元などとなっている。(日本貿易振興機構)

政治

政治体制 人民民主共和制
最高指導者 習近平国家主席(2012年11月15日就任、1953年6月15日生まれ)
首相 李克強首相(2013年3月15日就任、1955年7月1日生まれ)
行政組織 行政機関として、国務院はその傘下の各部には外交部、国防部、国家発展改革委員会、教育部、科学技術部、工業情報化部、公安部、司法部、財政部、商務部、中国人民銀行、審計署等があり、中国でビジネスを行う上で具体的で重要な行政法規はこの各部が公布することが多い。(国際協力銀行)
議会制度 全国人民代表大会が最高の国家権力機関であり、その常設の機関として全国人民代表大会常務委員会がある。国家主席は全国人民代表大会で選出され、中央人民政府の最高国家権力機関の執行機関は国務院である。
地方行政制度 中国の行政区分は、台湾を含む23の省、5つの自治区、4つの直轄市、2つの特別行政区(香港、マカオ)から成る。省、直轄市、県、市管轄区、郷、民族郷、鎮には、人民代表大会及び人民政府が設置される。地方人民政府は地方の国家権力機関の執行機関であり、行政機関とされている。
現在の
政治的状況
2017年10月に開催された第19回党大会後に、2期目となる習近平政権が発足した。人事面では腹心を中心に固めると共に、国家主席の任期制限の撤廃などにより自らの権限の強化・集中を進めている。また同党大会においては、「社会主義現代化の実現」と「中華民族の偉大なる復興」を果たし、「大国」から「強国」になるとの宣言が行われている。

日系企業

日系企業
進出数
日系企業総数(拠点数)は32,349社(2017年10月1日時点、外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」)

実 績

  • 専門学校事情調査
  • 人事制度に関する調査
  • 大学リスト作成
  • 5つ星ホテルバス・トイレタリー調査