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ブルネイNation of Brunei, the Abode of Peace

国土の8割が熱帯ジャングルに覆われたブルネイは1888年に英国の保護領となり、経済開発はプランテーションを中心に進められていた。しかし、1929年に油田が発見され、資源開発に主軸が移った。1984年1月1日、ブルネイはイギリスから国防と外交を継承し、マレー主義・イスラム国教・王政擁護(MIB)を国是として完全独立。スルタン(国王)が国家元首として権限を掌握している。
国内経済は、石油・天然ガスの輸出で潤っており、GDPの半分、輸出のほぼ全てを占めている。アジアではシンガポールに次ぐ高所得国家であり、医療・教育費無料など社会福祉も充実している。しかし、いつかは枯渇する天然資源を見据え、2008年1月にブルネイ政府は長期的国家ビジョン「ワワサン・ブルネイ2035」を発表した。石油・天然ガス依存から脱却し、経済を多様化することで持続可能な社会国家を目指している。海外企業を誘致するため、国内の工業団地などインフラの整備を進めている。投資優遇措置も充実しており、例えば、ブルネイではキャピタルゲイン税無し、投資から得た利益と配当金の送金に制限もない。さらにパイオニア企業として認められれば、法人税(30%)の一定期間免除、機械、装置、部品等の輸入税の免除、原材料に係る輸入税の免除、そして損失および引当金の繰り越し等が認められる。しかし、ビジネスに慣れていない面があり、外資進出はまだそこまで進んでいるとは言えない。
ブルネイだけでは人口が少ないため、中国やシンガポールへの輸出拠点としてブルネイに進出する企業も多い。しかし港湾はすでに中国に牛耳られており、腐敗も進んでいる。公用語はマレー語だが、英語がかなり通じ、中国語、ヒンドゥー語もある程度通じる。ほとんどがイスラム教徒(ムスリム)で、日に5回の祈りを欠かさない。国内での酒類の販売は禁止されているなど、非常に厳格なイスラム教のしきたりを貫いている。

地理情報

国 名 ブルネイ・ダルサラーム国(英語名:Nation of Brunei, the Abode of Peace)
首 都 バンダルスリブガワン(英語名:Bandar Seri Begawan)
国土面積 5,770平方キロメートル(日本の三重県とほぼ同じ大きさ)
地 理 ブルネイは南シナ海に面し、マレーシアと国境を接する。マレーシアとは481.3kmに渡って国境を共有し、海岸線は161kmになる。国土の多くは平坦な海岸平野であり、最高地点はパゴン山の1850mとなっている。
気 候 ブルネイは年間を通じて高温多湿であり、平地は熱帯雨林気候、高地は亜熱帯湿潤気候となっている。平均最高気温は31~33度程度で、11~3月は比較的雨が多い季節である。
GMTとの時差 +8時間、日本との時差は1時間(日本が正午の時、ブルネイは午前11時)

基礎統計

人 口 44万人(2018年 / IMF)
GDP 136億米ドル(2018年 / IMF)
1人当たりGDP 3万668米ドル(2018年 / IMF)
GDP成長率 0.1%(2018年 / IMF)

国民・社会

民 族 マレー系(66%)、中華系(10%)、その他(24%)、(2016年、ブルネイ首相府)
言 語 憲法上、マレー語が公用語と定められている。英語も広く通じる。
宗 教 イスラム教が国教である。イスラム教(78.8%)、仏教(7.8%)、キリスト教(8.7%)、その他(4.7%)。
通 貨 ブルネイ・ドル(Brunei dollar)、補助通貨単位はセント(cent)為替レートはシンガポール・ドルと等価に固定。
識字率 97.2%(2018年、15歳以上 / UNESCO)
最低賃金 ブルネイでは最低賃金は設定されていない。

政治

政治体制 立憲君主制
元首 ハサナル・ボルキア国王兼首相(1967年10月4日即位、1946年7月15日生まれ)
行政組織 首相府を含め13府省で構成されている。
議会制度 一院制の立法評議会で、定数は36議席。全員がスルタンによる任命議員であり、任期はスルタンが容認する限り在任可能となっている。
地方行政制度 ブルネイの行政区画は、4つの地区と39の郡から構成されている。(1) ブライト地区、(2) ブルネイ・ムアラ地区、(3) テンブロン地区、(4) ツトン地区。各地域は「ムキム」と呼ばれる郡、「ムキム」は「カンポン」と呼ばれる複数の村・集落から構成されている。
現在の
政治的状況
国王は宗教上の権威であるとともに、独立以来国政全般を掌握しており、現在も国王が首相、国防相、財務相、外務貿易相を兼任している。また皇太子は首相府上級大臣として筆頭閣僚の要職にある。(外務省)
2014年5月の憲法改正により、20年ぶりに立法評議会が再開され、2006年以降は毎年3月に立法評議会が開催されている。また、同憲法改正で直接選挙による議員を有する旨が規定されたが、実施されるには至っていない。

日系企業

日系企業
進出数
日系企業総数(拠点数)は15社(2018年10月1日時点)(外務省「海外在留邦人数調査統計(令和元年版)」)