オーストラリアCommonwealth of Australia

オーストラリアは南半球にある大国で、日本の約20倍、アラスカを除いたアメリカとほぼ同じ面積を持つ。人口は2024年時点で約2,660万人であり、海岸部に集中している。日本とは相互補完的経済関係を基盤に良好な関係を維持している。共にアジア太平洋地域における米国の同盟国として、日米豪、及び日米豪印の協力関係を推進している。また、100を超える姉妹都市との交流など人的交流も盛んで、オーストラリアは日本からの交換留学やワーキングホリデー先としても人気である。
オーストラリアはどの市場もブルーオーシャンで、オセアニアにありながら欧米移民文化を持つ国であるため、今後の事業拡大を見据えたテスト市場としては適地である。治安も気候も良い安定した国で、スムーズにビジネスができる魅力がある一方で、最低時給が2,500円以上(2024年7月時点)と日本より高く、人件費がかさむことや、広大な国であるため物流コストも高くなることが懸念点である。人口が2,660万人のため市場規模がそれほど大きくはないが、大企業の進出が少なく、政府が税制優遇措置やビジネス支援によって中小企業をサポートしているため、小規模ビジネスには向いているといえる。
また、オーストラリアは対米同盟を基軸としてアジア太平洋を外交政策上の優先地域と位置づけ、日米豪印の取組みや地域の自由貿易協定の推進にも熱心である。経済面では1992年から2019年まで28年連続で成長した実績を誇る。新型コロナウイルスが蔓延した時期は経済が落ち込んだものの、それ以外の時期は安定した経済成長を続けている。主要貿易品目は鉄鉱石、石炭、天然ガスといった天然資源で、輸入品は乗用車、精製油、通信機器となっている。資源以外にも不動産、金融、飲食などのサービス業が成長中で、バランスの取れた経済構造となっている。オセアニアの中心であるオーストラリアは経済が安定しており、投資格付は現在「AAA」となっている。英語が公用語であり、教育レベルが世界的にも高いため、事業をスタートさせる敷居も低い。
地理情報
国 名 | オーストラリア連邦(英語名:Commonwealth of Australia) |
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首 都 | キャンベラ(英語名:Canberra) |
国土面積 | 769万2,024平方キロメートル(日本の約20倍、アラスカを除く米とほぼ同じ)(ジオサイエンス・オーストラリア) |
地 理 | 起伏の少ない平地が多い地形である。東部高地、中央低地、西部台地の3つに分けられ、気候も異なる。 東部沿岸部は温暖で降水量が多く、シドニーなどの大都市がこの地域にある。中央低地は半乾燥地帯で居住地はほとんどなく、牛や羊の放牧が行われている。 |
気 候 | オーストラリアの気候は8つある州とテリトリーで全く異なり、ほとんどの地域で四季がある。また、北部の熱帯地域では雨季と乾季がある。 季節は北半球とは全く反対となり、12月から2月が夏、3月から5月が秋、6月から8月が冬、9月から11月が春である。 |
GMTとの時差 | GMT +9:30 オーストラリア本土には3つのタイムゾーンがあり、東からニューサウスウェルズ州、ビクトリア州、タスマニア州、及び首都特別地域が東部時間(GMT+10)を、南オーストラリア州とノーザンテリトリーが中部時間(GMT+9:30)を、西オーストラリア州が西部時間(GMT+8)を採用している。 |
基礎統計
人 口 | 約2,696万人(2023年 / IMF) |
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GDP | 1兆7,406億米ドル(2023年 / IMF) |
1人当たりGDP | 6万4,547米ドル(2023年 / IMF) |
GDP成長率 | 1.96%(2023年 / IMF) |
国民・社会
民 族 | アングロサクソン系などの欧州系が中心。そのほかに中東系、アジア系、先住民など。 |
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言 語 | 英語 |
宗 教 | キリスト教52%、無宗教30%(2016年 オーストラリア国勢調査) |
通 貨 | オーストラリア・ドル(Australian Dollar)、補助通貨単位はセント(Cent) |
識字率 | 99.0% |
政治
政治体制 | 立憲君主制 |
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行政組織 | オーストラリアの政府は連邦憲法に根拠規定を置く連邦政府と、旧英国自治植民地であった6つの州政府、自治権を持つ3つの特別地域政府、自治権を持たない領土、州の下部組織である地方政府からなっている。自治権を持つ特別地域政府のうち、北部準州と首都特別地域はその他の州と同様の権限を与えられている。(財務省) |
議会制度 | 二院制: 上院(定員76、任期6年、各州からの代表) 下院(定員151、任期3年、小選挙区制) |
地方行政制度 | オーストラリアの連邦政府、州や準州の下に設置される地方政府があり、各州の州憲法で地方政府についての規定が明記されている。オーストラリアでは各州の下にある地方政府は1層しかなく、市や郡などは存在しない。 |
日系企業
日系企業 進出数 |
日系企業進出数 832社(2020年10月現在 JETRO) |
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実 績
株式会社レインはオーストラリアの調査会社(リサーチ会社)として以下の実績があります。
※ 最近の案件事例から抜粋