アルゼンチンArgentine Republic

スペインの植民地であったアルゼンチンは、19世紀初めに独立運動が起き、1816年にスペインからの独立を宣言した。独立以来、アルゼンチンはヨーロッパからの積極的な移民の受け入れを行い、現在では南米大陸でブラジルに次ぐ大国となっている。
アルゼンチンの主要産業は農業であり、小麦、トウモロコシ、牛肉、ワインなどが主要輸出品目となっている。経済面では、アルゼンチンは過去に何度も債務不履行を起こしており、2001年の債務不履行では、債務を返済できなくなった国債を新しい国債に交換する債務再編を実施している。アルゼンチン政府は、経済危機の原因の一つである固定相場制を見直し、2002年より変動相場制に移行している。
アルゼンチンと日本は100年以上友好関係を維持してきており、同国には中南米で第3位の規模となる3万人以上の日系人社会が存在している。2015年12月のマクリ政権発足後、安倍首相は2016年11月および2018年11月にアルゼンチンを訪問し、マクリ大統領は2017年5月および2019年6月に日本を訪問するなど、4年連続で両国首脳の往来が実現しており、二国間関係はこれまでになく強化されている。
2018年に大干ばつが発生したことで、農業部門の成長が鈍化。さらに米国国債の利回りが3％を超えたことを契機にペソが急落。トルコ・リラの急落に端を発した新興国通貨への信用不安からさらにペソが打撃を受け輸入減少、この影響で貿易赤字は半減することとなった。メキシコ、アメリカ、オランダ、中国などが主な投資国となっており、特に通信・メディア・テクノロジー、石油や天然ガス・鉱物が目立っているが、各企業は通貨の先行き不安からアルゼンチンへの投資には慎重な姿勢。
2019年の大統領選挙では野党のアルベルト・フェルナンデス氏が大統領となり、今後の政治展開が注目されている。